平田耕一の発言 （決算行政監視委員会）

○平田委員　ありがとうございます。さまざまにフォローをする部分もあるだろうという御発言でありますけれども。
　景気が確かに回復をしてきたと言われております。しかしながら、それは今日、本当の正念場を迎えておるという現状であろうかと思います。
　景気の回復につきましては、数字の上では、緩やかですが息の長い景気回復が続いてきたようであります。そして、確かに、例えばすべての法人企業とそして個人事業の総売り上げ、ＧＤＰではむしろわかりにくいという御指摘もございました、総売り上げというのは、製造、卸、販売、重複ございますけれども、総売り上げで、最悪期にはこの国は約一千四百兆円ぐらいにダウンいたしまして、それが現在では一千六百五十兆円を超えるぐらいにまで売り上げの面では回復をしているわけであります。
　ところが、その売り上げの中から支払われるべき人件費総額、これが実はほとんどボトムに、底に張りついたままで、今現在、約二百二十兆円だと思われますけれども、低迷したままであります。単純に統計上の労働者数で割りますと、一人当たり年間三百六、七十万円になるわけであります。バブル崩壊の後、長い不況が続きまして、そしてそこへ御承知のようにすい星のごとくに小泉政権が誕生して、気持ちは引きつけられていくけれども、どうも改革ということで切り詰めばかり強いられたと。景気が回復したといえども、なかなか給料は上がっていかないな。国民の皆さんは、実際には今現在我慢のきわみという状況にあるのではないかと言って過言ではないんだろうと思っております。
　そういう世情の中で私たちは参議院選挙を迎え、そして示されましたのが、実は魅力にあふれる民主党マニフェストであったわけであります。私もそのことは、中身自体、項目を見ますと、すばらしいことが書いてあると実感する部分もございます。例えば、現行消費税を据え置いての基礎年金の税方式化、それから、農業への戸別所得補償、これだけで心が動く、ぐらっとくる項目であります。ところが、高速道路の無料化という項目もございました。ここまで参りますと、さすがに少し懐かしい思いがしてまいります。かつての列島改造論、ああ、何か似ているなということも感じるわけであります。
　こう申し上げてまいりますと、大体国民の皆さんはお気づきだと思いますけれども、これは私たちが、我が国がわずか二十年ほど前に一度通ってきた道かもしれないなと。借金よりも、いつか株や土地が値上がりしておつりが来る、そして、少々の財源不足は大丈夫だ、私に任せなさい、そういうバラ色の政策が示されたかに思える感もいたします。
　バブルのその後の状況というのは先ほど申し上げたとおりでありますが、そして今、申し上げたように、社会にはインフレマインドというのが充満しているんだろうと思うんです。だからこそ、私たちは、歴史、それもまだ記憶に新しい歴史を繰り返すわけにはいかないと考えているわけであります。したがいまして、私は、福田政権の仕事は大仕事だなと思います。そういうバラ色の政策を横目にしながら、実直な、しかも、時間はかかるけれども階段を一段一段踏み締めて上るような道を国民の皆さんに示していかなければならないというふうに考えるところであります。
　年金にまつわる整理がつき次第、そのことも含めまして、国の将来像をしっかり示すとともに、ぜひ、消費税増税が必要であれば、それを含めた抜本的な税制改革につきまして、オープンな議論をスタートするべきではないのかなと考える次第であります。
　そのことにつきまして、総理の御決意なり御見解をお聞かせいただきたいと思います。