甘利明の発言 （決算行政監視委員会）

○甘利国務大臣　低迷している経済から成長経済に移行する際に、全体がきれいに底上げできれば一番いいんですが、伸びるところから先に伸ばしていくということがありますから、一時的にばねが伸びるように、利益を上げるところはいきなり上げていく、取り残されているところは取り残されていく、これが格差につながるわけでありますが、最終的には成長の成果が均てんされるように、各種施策を講じていかなければならないと思います。人件費でいいますと、まだ十分にそれが行われていないという御指摘があります。
　一方で、団塊の世代が退職をしてくる、つまり、比較的高い給料をとっている層が退職してくる。それから、正規雇用が伸びますけれども、非正規の方が伸びが大きい。そうすると、非正規は給与体系が全体的に低いですから、トータルとして、なかなか人件費に回っている金額が伸びていかないという点はあろうかと思います。
　しかし、これは、成長の果実をしっかりと均てんさせていく、従業員にもそうですし、中小企業、下請企業にも均てんをしていくように今取り組んでいるところであります。
　それから、外国人労働者の問題でありますけれども、政府の基本方針は、技能、技術の高い部分については、つまり日本にないものについては取り入れる、しかし、単純労働については慎重な対応を行うというのが政府の姿勢であります。日本経済の生産性を高めていくためには、高度の技能、技術をどう取り入れていくかということが成長に資することでありますし、単純労働に頼った経済はやはりどこかで国際競争に負けていくということになりますから、そこは慎重に行うべきだというふうに思っております。