福島豊の発言 （決算行政監視委員会）

○福島委員　公明党の福島豊でございます。
　総理、連日御苦労さまでございます。
　まず初めに、ワーキングプアという言葉に象徴される、近年の労働市場改革に伴う所得格差の拡大の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　本年九月に発表されました、国税庁による民間給与実態統計調査によりますと、年収二百万円以下の人は昨年より四十二万人ふえて千二十三万人、ついに一千万人を突破いたしました。また、生活保護世帯以下で暮らしている家庭は四百万世帯、それ以上とも言われております。所得格差をあらわすジニ係数につきましても、当初所得については平成五年の〇・四三九四から平成十七年には〇・五二六三と拡大し、再分配所得でも〇・三六四五から〇・三八七三へと拡大をいたしております。また、若者の三人に一人は非正規雇用であります。
　厚生労働省の本年八月の日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び住居喪失不安定就労者の実態に関する調査では、ネットカフェなど、オールナイトで、住居がなく、寝泊まりするために利用している人は、全国で五千四百人に上ります。その半数は非正規の労働者であります。こうした方々は、アパート等の入居初期費用が蓄積できない、また家賃を支払い続ける安定収入がない、こうしたことを理由としております。
　公明党としては、さきの本会議での太田代表の代表質問におきましても主張しましたように、国民の生活の向上に重きを置いた政策の実現こそが今求められていると認識をしております。そうした意味で、我が国において拡大しつつある所得格差の問題に真正面から取り組まなければならない、特に若い世代が希望を持って頑張っていける社会をつくらなければならない、そのように思っております。
　所得格差の拡大と言えるこうした我が国社会の実態について、まず、総理はどのように認識しておられるのか、お伺いしたいと思います。