福島豊の発言 （決算行政監視委員会）

○福島委員　政府におきましても、再チャレンジ支援として、フリーター二十万人常用雇用化プラン、それに引き続くフリーター二十五万人常用雇用化プランなど、さまざまな施策を立案し、そして実施してきております。そうした施策や景気の回復もありまして、フリーターの常用雇用化も着実に進んできている、これも事実でありますけれども、さらに強力な取り組みが必要であると考えます。
　前提となるのは、経済成長であり、企業の競争力を維持強化する、これがあることは間違いがありません。しかし、一方で、安定した内需の拡大も経済成長には不可欠であります。働く者の生活の安定を同時に確保しなければならない、私どもはそう考えております。
　近年、企業の競争力を強化する、また財務体質を強化するという観点から、労働市場改革がさまざまに行われてまいりました。しかし、若者の三人に一人が非正規雇用である、こういう実態を踏まえると、こうした労働市場改革について、いま一度立ちどまって、生活する者の視点、また働く者の視点から再考する必要があるのではないか、そのように考えております。
　公明党が昨年公表しました少子社会トータルプランにおきましても、働き方改革を少子化対策の一つの柱として提案をさせていただきました。安心して生活ができ、子供を産み育てることができる社会でなければ、長期にわたっての我が国の発展はない、そのように考えております。そうした意味からも、近年の労働市場改革について、私どもは、再考すべきではないか、そのように考えております。
　経済財政諮問会議では、直近の十月四日の会議におきまして、労働市場改革については、専門調査会報告を受けて議論を進める、このようにされております。
　労働市場改革については、このように経済財政諮問会議、また厚生労働省における労働政策審議会で議論されておりますけれども、今後どのような考え方で取り組みを進めるのか。公明党としては、高齢者の雇用の拡大、また女性の就労の拡大、若者の安定した雇用、こうした点について、より積極的に政府としては検討していただくべきではないか、そのように考えますが、総理のお考えをお聞きしたいと思います。