福島豊の発言 （決算行政監視委員会）

○福島委員　ワーキングプアの問題で取り上げられる中で、日雇い派遣ということが大変クローズアップされたと思います。単純作業や製造業の現場に携帯電話やメールで送られてきた指示で出かけていって働く、賃金水準は最低賃金を下回る場合も多く、一月働いても収入は十数万円にしかならない、アパートに入居するための初期費用もたまらないという悪循環に陥っている事例が存在することは事実であります。
　前述の厚生労働省の調査におきますと、短期派遣労働者において、一日単位の日雇い派遣労働者が八四％を占めております。平均月収は十三・三万円であります。そうした方々は、今後どういう働き方を希望するか、現在のままでよいという方が四五・七％存在することも事実でありますけれども、正社員になりたい、こういう方が二九・六％、三分の一おられます。特に、正社員として就職できないため、または正社員としての就職先が見つかるまでのつなぎで短期派遣として働いている場合には、正社員を希望する方はそれぞれ六九・七％、八一・六％と非常に高い比率になっているわけであります。また、世代的にも、二十五歳から三十四歳までの男性では、正社員を希望する方は半数を超えております。
　政府としては、こうした登録型派遣における短期派遣労働に対して、九月には一定の条件を満たせば失業手当を給付することを決定していただきました。また、労働政策審議会におきましても、日雇い派遣の規制強化などについて検討が始まっている、そのように伺っております。こうした派遣の業態に対して、まずは禁止すべきではないか、こういう意見があることも事実であります。また一方で、こうした働き方を希望する人がいるのではないかという指摘もあります。
　こうした考え方に立つと、労働者派遣法にこうした日雇い派遣、短期派遣について明確に位置づけ、当局による実態把握を行い、これは十分に今行われておりません、適切な賃金水準が守られているのかどうか、また、不適切な給与天引き等も指摘をされてまいりました。そういうことが行われていないかどうか監督を強化するとともに、失業給付などのセーフティーネットの強化、また、直接雇い入れを促す仕組みを構築するなど、包括的な対策を講じることが必要になろうと考えております。
　いずれにしましても、早急に検討を進め、規制の強化を行うべきではないか、このように思いますが、厚生労働大臣の御見解をお聞きしたいと思います。