福島豊の発言 （決算行政監視委員会）

○福島委員　しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、限られた時間でありますけれども、所得再分配の大切な柱であります年金制度についてお尋ねをいたしたいと思います。
　平成十六年改革におきまして、人口構造の変化、また経済成長の変化に自動的に対応する制度、仕組みが導入されました。大変大きな改革であった、これは間違いがないと思っております。しかしながら、残された課題があるということも事実でございます。
　今、三点ほどが議論の中心になっていると思います。一つは、制度発足当時の議論に戻るような話でありますけれども、税方式か社会保険方式か、こういう議論があります。二つ目は、制度の一元化という問題であります。そして三つ目は、最低保障機能をどうするか。最低保障年金、民主党の皆さんはこうおっしゃっておられますけれども、そうした年金の最低保障機能をどうするか、こういう三つの課題があるんだろうと思います。
　一番目の、税方式か社会保険方式か、これは昭和三十六年の議論に戻るわけでありますけれども、一つ指摘しておきたいのは、税方式ではなく社会保険方式をとったからこそ年金の給付は短期間の間に非常に充実させることができた、これは歴史的な事実だと私は思っております。
　一元化につきましては、被用者年金の一元化、これを進める法案を既に出させていただいております。国民年金をどうするか、こういう大きな課題があることは間違いがありません。この点については、積極的な与野党の協議が必要である、そのように思っております。
　そして、三点目の最低保障年金の問題、これは、どのような制度にするかということによって財源の規模も違います。そしてまた、民主党の御提案のような考え方ですと大変大きな財源が要る。さらには、今まで保険料を納めてきた人と納めてこなかった人の公平性をどう確保するのか、こういう問題があることも事実であります。
　しかしながら、その根底にある、年金が最低保障機能を果たしているんですか、こういう指摘については、政府としても真摯にこたえる必要があると私は思っております。特に、生活保護よりも年金の水準が低いじゃないか、そして、さまざまな高齢者の負担の見直しを行ってきた中で、年金をもっとしっかりしてほしい、こういう要望があることは間違いがありません。
　私は、低所得の方々については、国民年金の給付に加算を設けて最低保障機能を充実させるべきではないか、このように考えております。保険原理を基礎としつつ、公費で最低保障機能を充実させていく。現在の基礎年金における公費負担割合、これは平成二十一年に五割に引き上げる、こういう話になっておりますけれども、低所得者のところについては、さらにこれを五割から六割、また七割五分、こういったところに引き上げて、給付を加算していく、こういう考え方について検討すべきではないか、このように思っております。
　この点について、厚生労働大臣のお考えをお聞きしたいと思います。