宮澤洋一の発言 （厚生労働委員会）

○宮澤議員　ただいま議題となりました肝炎対策基本法案につきまして、提出者を代表して、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国においては、肝炎ウイルスに感染されている方が約三百万人、患者の方は約六十万人と推計されており、肝炎が国内最大の感染症となっています。肝炎は、感染を放置すると肝硬変、肝がんへと進行し、重篤な病態を招くおそれがあるものでありますが、近年、インターフェロン治療を受けることによって感染者の多くが完治できるようになりました。しかし、この治療については経済的負担が重く、治療を断念せざるを得ない方が大勢おられます。また、そもそも自分が感染していることを知らずに日常生活を過ごしておられる方も大勢おられるのが現状であります。
　このような現状に対して、感染者の方々、患者の方々の人権を尊重しつつ、肝炎対策を国民的課題として位置づけ、肝炎の克服に向けた取り組みを強力に推進していくことが求められています。
　また、血液製剤により肝炎に感染された方々から国及び製薬会社に対する訴訟が提起されていますが、現在、裁判所による和解が進められており、患者、感染者の方々の健康の回復のためにも、一日も早い全面解決が求められているところでございます。
　こうした中で、政府・与党が一体となり、肝炎ウイルスの検査の促進やインターフェロン治療の経済的負担の軽減等を内容とする新しい肝炎総合対策の推進を取りまとめたところでありますが、本案は、肝炎対策について基本法を制定し、肝炎対策の基本理念を定めるとともに、国、地方公共団体等の責務を明らかにした上で、肝炎の予防、早期発見、療養に係る経済的支援等の施策を総合的に推進しようとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、前文を設け、肝炎が国内最大の感染症であること、戦後の医療の進歩等により肝炎の克服に向けた道筋が開かれてきた一方で、肝炎ウイルスに感染するという不幸な出来事が生じたこと等を踏まえて制定した旨を明確にすることとしております。
　第二に、肝炎に関する研究を推進し、その成果を普及、活用、発展させること、居住地域にかかわらず肝炎の検査及び適切な医療を受けることができるようにすること、施策の実施に当たって肝炎患者等であることを理由に差別されないように配慮することを肝炎対策の基本理念として定めることとしております。
　第三に、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び医師等の責務を明らかにするとともに、政府は、肝炎対策を実施するため必要な法制上または財政上の措置等を講じなければならないものとすることとしております。
　第四に、厚生労働大臣は、肝炎対策の総合的な推進を図るため、肝炎の予防及び医療の推進の基本的な方向等について定める肝炎対策基本指針を策定するものとし、当該指針を策定しようとするときは、肝炎対策推進協議会の意見を聞くものとすることとしております。
　第五に、国及び地方公共団体は、肝炎の予防の推進、肝炎の早期発見に資する肝炎検査の質の向上等を図るために必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　第六に、国及び地方公共団体は、肝炎治療に携わる専門的な知識等を有する医師等の育成、専門的な肝炎医療を行う医療機関の整備及び連携協力体制の整備等を図るために必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　第七に、国及び地方公共団体は、肝炎患者が適切な肝炎医療を受けることができるよう、肝炎患者に係る経済的な負担を軽減するために必要な施策を講ずるものとすることとしております。
　第八に、厚生労働省に、肝炎対策基本指針の策定に際して意見を聞くため、肝炎患者等を代表する者、肝炎医療に従事する者及び学識経験のある者から構成される肝炎対策推進協議会を設置することとしております。
　最後に、この法律は、平成二十年四月一日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　以上であります。