渡辺周の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○渡辺（周）委員　それで、総理もよくお使いになる、国際社会の一員として当然協力するのだというふうに、もう何度も、先日の答弁でも、与党の質問にもお答えになっていらっしゃいました。しかし、どういう効果があったのかということについては、アルカイダがどれだけ逮捕され捕まったのか、拠点がどれだけなくなったのかということについては、日本政府は知る立場にない。全くこの法律の効果はわからないんですね。
　後ほど同僚委員からも質問があると思いますけれども、洋上阻止活動についても、ほとんど回答らしい回答を我々は今まで得ていません。その上で、我々に対して、この法律が非常に有効であった、有効であったと言われますけれども、私たちは確証が持てないんです。ですから、この法案に対しては、私たちはやはり賛成するわけにいかないという立場をとってまいりました。
　もう時間も数分しかありませんから、残りのさらに細部につきましては我が党の委員に質問をゆだねますけれども、今後どのような形でペルシャ湾が変容していくか。
　一つには、イランの問題です。
　アメリカが、先日、イランに経済制裁、革命防衛隊というイランの非常に精鋭部隊と言われる中枢部隊に対して、これは大量破壊兵器の拡散をする組織である、そしてその中枢部隊はテロ支援部隊であるということを既に発表しました。それによって、アフガニスタンに隣接するイラン、このイランとアメリカの関係が今後どのような状況になっていくかによっては、ペルシャ湾でのアメリカの活動がまた変わってくると思うんですね。現在は経済制裁でありますけれども、この後、どのような軍事的なオペレーションも排除しないと言っているわけですから。アメリカの国防長官も副大統領もそう言っているわけです。そうしますと、ペルシャ湾でどのようなオペレーションが行われるかによっては、この海上阻止活動もまた変容してくるんじゃないか。
　もっと言いますと、補給艦に対するいわゆる転用の阻止の問題、これについても今度の法案では歯どめがかかっておりません。石破大臣は本来なら補給艦への給油はやめるべきじゃないかということを事前におっしゃったのをインタビューで読みましたけれども、実際、これからまだペルシャ湾は新しい局面に直面する可能性もある。そうした場合には、日本政府として今回の法律から逸脱することになるのではないかという懸念が一つ。
　そしてもう一つは、この補給を、たとえアメリカとイランの情勢がさらに次のステージを迎えたとした場合に、それでもやはり日本の油は使わせないのだということで歯どめがかかっていない。この転用を防止するという担保はどのようにしていかれるのか、そのことについてお答えいただけますでしょうか。