国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

平成十九年十月三十日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　田中　和徳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　河野　太郎君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　平　　将明君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　古賀　一成君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　長島　昭久君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三谷　光男君
　　　　　　森本　哲生君　　　　田端　正広君
　　　　　　富田　茂之君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　福田　康夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小澤　俊朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　亀岡　偉民君
　　北村　茂男君　　　　　平　　将明君
　　三原　朝彦君　　　　　鈴木　淳司君
　　吉川　貴盛君　　　　　岩屋　　毅君
　　松野　頼久君　　　　　森本　哲生君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　薗浦健太郎君
　　亀岡　偉民君　　　　　越智　隆雄君
　　鈴木　淳司君　　　　　三原　朝彦君
　　平　　将明君　　　　　北村　茂男君
　　森本　哲生君　　　　　松野　頼久君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　薗浦健太郎君　　　　　吉川　貴盛君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————

○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣官房内閣審議官小澤俊朗君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房参事官廣木重之君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、外務省領事局長谷崎泰明君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長金澤博範君、防衛省運用企画局長高見澤將林君及び防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○深谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。

○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　早速質問に入らせていただきますけれども、昨日、ちょうどこの時間に守屋武昌前事務次官に対する証人喚問が行われておりました。
　そこでお伺いをしますけれども、福田総理、昨日の証人喚問、見ていらっしゃらなかったというようなことではありますけれども、率直に証人喚問の御感想、どのように受けとめられたか、まず冒頭お伺いしたいと思います。

○福田内閣総理大臣　実際、見ている時間がなかったものですから、ちらっちらっと断片的に合計して五分ぐらい見たのかな、こういうふうなことでございまして、迫真力とか、そういうものは全然感じなかったんですけれどもね。
　しかし、ああいうような形でもって、防衛庁で枢要な立場にある方が疑惑でもって証人喚問を受けたということについては、これはもう本当に残念なことだというふうに思います。
　そしてまた、その疑惑が兵器の取扱業者だということもありまして、これはもう本当に実は情けない話だというふうに私は思っております。
　また、交友関係等も、その回数の多さということも含めて考えまして、やはり公務員としてあるべき姿でない、本当に残念なお手本を示してしまった、こういうことでありまして、極めて残念に思っております。
　そういうふうなこともございまして、私も、先般観閲式がございましたけれども、自衛隊の隊員、また幹部の方々に、綱紀の粛正、そしてまた一人一人がしっかりとそのモラルを高く、自分の任務に励まなければいけないんだというようなことを訓示いたしましたけれども、こういうことはやはりちょっとした気の緩みといったものが発端になることが多いものですから、そういうことのないように日々緊張して仕事をしてもらいたい、このようなことを痛感いたした次第でございます。

○渡辺（周）委員　時間が少ないものですから、ぜひ簡潔に御答弁をいただければと思います。
　私も昨日この席で聞いておりまして、二百回以上のゴルフの接待、飲食、あるいは贈り物、まさに国防よりも欲望を優先したと言わざるを得ないのかなと。
　私は、地元静岡県の御殿場に板妻駐屯地というところがありまして、先日、そこで追悼式に出ました。そこでは、まさに身を律して、使命感を胸にして職務に精励をされて、不幸にして訓練中に亡くなった方、自分の息子を亡くした老いた御両親、夫を亡くした未亡人、あるいは父親を亡くした子供さんも来ていらっしゃいました。まさにそういう方々が使命感に燃えて身を律しながら自衛官としての仕事をしている中で、反面で、倫理を訴えるべき、というよりも、その訓示をしていた人が、長いつき合いだから断れなかったと。ましてや、今大臣うなずいていらっしゃいますけれども、当時の防衛庁長官には自分が贈り物をもらっても一切それを上げていなかった、一件の報告もなかったと。
　まさにこれは士気にかかわる問題だと思いますけれども、この一個人の、守屋前事務次官の個人の問題としてとらえるのか。それとも、防衛省というところは極めて装備品の調達というのが不透明なんですね、これは代替性がないこと、機密性が高いこと、汎用性もない、つまり、その装備品がどのようなものであるかということが我々一般国民はわからないで納入をされているわけでありまして、その点について今後調査をどのようにしていくのか。
　山田洋行にはもう既に四名の方がたしか天下りをされている。天下りをされた会社。そして、その会社の幹部から極めて異常なほどの接待を受けた方が防衛省の政策の中心にいた。当然、そこには、防衛省の中に何か防衛利権が巣くっているのではないかと言わざるを得ないわけでありますけれども、長官、この問題をとらえて、一個人の問題というよりも、組織全体の中でどのようにしてこれを究明していくのか。
　あわせて言えば、防衛大臣は山田洋行なりこの幹部と何か個人的なおつき合いがあるとか、あるいは接待を受けたとか、献金があったかとか、そういうことが、ないとは思いますけれども、その点もあわせて伺いながら、この防衛省の装備品調達にかかわる不透明な部分、もう二度とこのようなことが起きないような根本的な解決のためにどうしていかれるのか、この点について伺いたいと思います。

○石破国務大臣　私は、山田洋行という会社と全くおつき合いもございません。面識もございません。接待を受けたことも全くございません。献金もございません。
　その上で、どうするのかということでございますが、私は、防衛省というのは、官庁ですけれども危機管理というものを担っているのだということをよく認識していかねばいけないと思っております。さればこそ、自衛隊員に対して品位を保つ義務、間違っても疑惑を受けるようなことがあってはならない、それは自衛隊法に定められているわけで、そのことをきちんと守っているのか。私はいつも申し上げるんですが、長官であったときもなかったときも、服務の宣誓というのはいつも胸ポケットに入れている。それは、事に臨んでは危険を顧みず、身を挺して職務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえる。それが実際に行われているかどうかは、それは特別監察、監察制度も含めて徹底的にやらねばならないと思っております。
　これは、抜き打ちでやる、どんな人も例外としない、次官であろうが統幕長であろうがすべてを対象として監察を行う、このことを徹底していかねばならないと思っておりまして、特別監察、四百二十名が当面の対象ですが、指示をしたところでございます。
　加えまして、ほかの、今山田洋行の件が問題になっておるわけでありますが、防衛省と関係する会社というのは膨大な数に上りますが、それについてもきちんとした調査を行わねばならないと思っております。
　防衛省はほかの役所と違って最も規律厳正でなければいかぬ、そのことをどうすれば徹底できるか。それは、そういうものも含めて、同時に組織のあり方も見直していかねばならないのだと思います。この組織、これでいいか、制服、内局、この関係も今のままでいいか、それを白紙的に議論して、これが望ましい体制だということを確立いたします。

○渡辺（周）委員　石破大臣が接待を受けた事実もないし、献金を受けたこともないということを聞いて安心しました。借りがある方では、正直、疑惑の解明はできないと思います。ですので、ぜひ石破大臣には徹底したリーダーシップでやっていただきたいと思います。
　そこで、この問題を最後に伺いますけれども、昨日の証人喚問の中で大臣経験者も宴席に同席をしていたというような発言がありました。
　この同席をしていたのではないかと言われる大臣経験者、こういう歴代の防衛庁長官、防衛大臣、どなたであったかということも含めて、防衛省の中に今いらっしゃる幹部というふうに御発言されましたけれども、すべてこの山田洋行と、何らかの形で接待を受けたことがある、あるいは贈り物をもらったことがある、何らかの形で接触があった方、こういう方々についてお調べになるつもりはございませんか。

○石破国務大臣　それは山田洋行に限らず、そういうことがあったかどうか、そういうことについては調査はいたします。

○渡辺（周）委員　それは歴代の大臣も含めてということでよろしいでしょうか。

○石破国務大臣　監察の対象には大臣は含まれておりません。そのことについてどうするかということについては、それは国会の御議論等々も踏まえて、政府として全体として適正に対処していくべきものだと思います。私どもの監察の対象あるいは調査の対象は、現職の自衛隊員ということになっておることでございます。

○渡辺（周）委員　この点については、次回以降、あす以降の委員会の中で、また議論を、ぜひ質疑をさせていただきたいと思います。きょうのところは次の質問に移らせていただきたいと思います。
　法案について、まずこの六年間の総括をしなければならない。そういうことで、我々は、これまでも民主党の外交・安全保障の部門会議を週に三回も四回も開きながら、防衛省あるいは外務省、内閣府の方々に来ていただいて、そこでさまざまな質問をぶつけてまいりました。その中で、まずはこの六年間の総括をするに当たって、このテロ特措法、今までのテロ特措法が一体どのような効果があったのだろうかということについて何回も質問しましたけれども、納得のいく答えが、残念ながら我々は得ることができませんでした。
　そこで、ここで伺いたいんですけれども。
　あの二〇〇一年の九・一一、我々は、旅客機をハイジャックしてビルに突入するという、まさに理解できない新しいタイプのテロに対して大変な憤りを覚えました。そして、あのときに、アフガニスタン攻撃を恐らく世界の世論の中でやむなしと、心情的にはアフガニスタン本土への攻撃を容認していたんだろう。それは否定できないと思います。
　そして、本土への攻撃が始まって今日までの間、我々はさまざまなことを知ることができました。空爆によって少なくとも、これはアメリカのニューハンプシャー大学というところの教授の調査ですけれども、三千五百名から四千名ぐらいの方、民間人が犠牲になっている。戦争による巻き添え、戦闘によって罪のない方々が非常な数で命を落としているわけであります。
　それだけの代償を払って、結果として、当初言われていたようなアルカイダの組織、アルカイダの拠点が一体幾つたたかれたのか、幾つ粉砕をしたのか。そして、アルカイダのテロリストは一体何名捕まえることができたのか。その点についてぜひお答えをいただきたいと思います。

○高村国務大臣　日本はＯＥＦ自体に参加しているわけではありませんし、各ＯＥＦ参加国が今委員が質問されたようなことについて一切公表しておりませんので、その点については日本政府としては承知していないということであります。
　しかし、少なくとも、いわゆるテロリストを完全にかくまって、そしてテロリストに聖域を与えていたアフガニスタンのタリバン政権という政権が崩壊をしたということは間違いないことであります。

○渡辺（周）委員　外務大臣、私がお尋ねをしたのは、アルカイダの訓練基地や拠点を幾つたたいたのか。もちろん、我々は直接的には戦闘には参加しておりませんけれども、テロの防止、根絶のための国際社会の取り組みに積極的に主体的に寄与して、国際社会の平和及び安全の確保に資するんだということを目的としてこのテロ特措法ができました。そして、それによって、洋上の艦艇への給油などを柱とする協力、後方支援をしてきたわけでありまして、当然のことながら、国際社会の一員としてテロ撲滅に取り組んだわけですから、承知していないというのは、これは余りにも無責任な発言ではないでしょうか。
　もしその有志連合の中でやっていたとして、我々は直接参加していないけれども、日本がこの活動に参加したことによって、成果としてどれだけのアルカイダが拘束されたのか、逮捕されたのか、そしてテロの拠点が幾つなくなったのか、そういうことは知っていて当然だと思いますけれども、その点について再度御答弁いただけますでしょうか。

○高村国務大臣　ＯＥＦ参加国自体は一切公表しておりませんので、それは知り得る立場にないわけであります。
　ただし、先ほど言いましたように、タリバン政権は崩壊をいたしまして、アフガニスタン全土が、テロの聖域、そこからどんどん海外にテロを輸出するような形にはならなくなった、こういうことは間違いないわけであります。そして、日本が参加している海上補給活動、それはいわゆる海上阻止活動の基盤となっているわけでありますが、そのことによって、インド洋はテロリストたちの自由の海ではない、我々にとって平和の海になっている。そのことは、まさに抑止活動でありますから、抑止活動として大変な成果を上げている、こういうことでございます。

○渡辺（周）委員　公表されていないということは、知っているけれども言えないということと全く知らされていないということの二通りあると思うんですけれども、どちらですか。知っているけれども言えないのか、それとも、知らされていない、何も知らないのか。それはどちらでしょう、端的にお答えいただけますか。

○高村国務大臣　公表されていないのですから、日本はそれを承知していないということでございます。

○渡辺（周）委員　それで、総理もよくお使いになる、国際社会の一員として当然協力するのだというふうに、もう何度も、先日の答弁でも、与党の質問にもお答えになっていらっしゃいました。しかし、どういう効果があったのかということについては、アルカイダがどれだけ逮捕され捕まったのか、拠点がどれだけなくなったのかということについては、日本政府は知る立場にない。全くこの法律の効果はわからないんですね。
　後ほど同僚委員からも質問があると思いますけれども、洋上阻止活動についても、ほとんど回答らしい回答を我々は今まで得ていません。その上で、我々に対して、この法律が非常に有効であった、有効であったと言われますけれども、私たちは確証が持てないんです。ですから、この法案に対しては、私たちはやはり賛成するわけにいかないという立場をとってまいりました。
　もう時間も数分しかありませんから、残りのさらに細部につきましては我が党の委員に質問をゆだねますけれども、今後どのような形でペルシャ湾が変容していくか。
　一つには、イランの問題です。
　アメリカが、先日、イランに経済制裁、革命防衛隊というイランの非常に精鋭部隊と言われる中枢部隊に対して、これは大量破壊兵器の拡散をする組織である、そしてその中枢部隊はテロ支援部隊であるということを既に発表しました。それによって、アフガニスタンに隣接するイラン、このイランとアメリカの関係が今後どのような状況になっていくかによっては、ペルシャ湾でのアメリカの活動がまた変わってくると思うんですね。現在は経済制裁でありますけれども、この後、どのような軍事的なオペレーションも排除しないと言っているわけですから。アメリカの国防長官も副大統領もそう言っているわけです。そうしますと、ペルシャ湾でどのようなオペレーションが行われるかによっては、この海上阻止活動もまた変容してくるんじゃないか。
　もっと言いますと、補給艦に対するいわゆる転用の阻止の問題、これについても今度の法案では歯どめがかかっておりません。石破大臣は本来なら補給艦への給油はやめるべきじゃないかということを事前におっしゃったのをインタビューで読みましたけれども、実際、これからまだペルシャ湾は新しい局面に直面する可能性もある。そうした場合には、日本政府として今回の法律から逸脱することになるのではないかという懸念が一つ。
　そしてもう一つは、この補給を、たとえアメリカとイランの情勢がさらに次のステージを迎えたとした場合に、それでもやはり日本の油は使わせないのだということで歯どめがかかっていない。この転用を防止するという担保はどのようにしていかれるのか、そのことについてお答えいただけますでしょうか。

○石破国務大臣　これは新しい新法のもとでどう行うかということでございますが、新しい交換公文を結ぶということが一つは考えられる。そして、現地バーレーンにおいてＯＥＦに使われるということを確認いたしておりますが、そのことを文書化できないかということも議論して、きちんとしたエビデンスというか証拠を持つということも必要だと私は思います。
　また、委員御指摘の、我が方の補給艦から相手の補給艦に補給した、そこから先どうなっているのかということでございますが、これは、先般、寺田政務官がバーレーンに参りまして、いろいろなことを確認してまいりました。どの国もそのことはきちんと認識している、日本の油はＯＥＦにしか使えないということはきちんと認識をしているわけですが、補給艦から補給艦に行ったときにどうするか。それをどのように確認し、きちんと、証拠という言い方はよくないかもしれませんが、確認がどのように行われたかを明確に示すようなものがあるか。そのことについては、私どもとして、これが法律に基づいて使われたということを確認するための手だては考えていかねばならないことだと思っております。

○渡辺（周）委員　それは、新しい法律ができれば、交換公文、つまり、相手国、諸外国に対して、この日本の法律に基づいて油は使っていただかないと困りますよ、ほかのことには使えませんよということを書いて、それを間違いなく履行させるということをするということですか。その点をもう一回確認したいと思います。外務大臣、いかがですか。

○高村国務大臣　ただいま防衛大臣が答えたとおりでありますが、新しい交換公文で、新しい法律の趣旨に従って使うということはきっちり交換公文で規定をするわけであります。
　その上で、石破大臣が答えられたように、バーレーンで補給をする際に、どういうことに使うか、その船はどういうことに従事しているか、それに従事している間にどのくらいの油を使うか、そういうことをきっちり見定めた上でやるということをしていくということでございます。

○渡辺（周）委員　この問題についても、あす以降また詰めさせていただきたいと思います。
　最後に、この法律、一年間の有効期限を区切った法律でありまして、さらに一年延長することができる。ということは、最長でも二年かと、二年で失効するのかというふうにも読み取れますし、また、さらに新法ができてきて続けられるのかという懸念もあるわけですけれども、この法律の出口、おしまいはどこにあるのか。
　つまり、テロ組織が白旗を上げたときがおしまいなのか。それとも、アメリカを中心とした国から、もうこれでインド洋での海上阻止活動は終わりにするということで初めて終わるのか。我が国として主体的にこのインド洋での活動をどこで終わりにすると判断をされるのか、その点につきましてお答えいただけますでしょうか。

○町村国務大臣　この法律は、一年たったところで改めてその継続の可否を国会で御判断をいただく。それ以前にやめることもあり得ましょうし、一年たったところでさらに延長が必要だと思えばまたもう一度御審議をいただく。そしてさらに、これは法律の附則の第五条で書いてありますけれども、一年たった後、またさらにもう一年という可能性もあるということでございまして、最長二年ということではございません。
　では、どういう状態になったらばというお尋ねでございますが、それはまさにこの法律の規定する目的を達成し得たと日本政府が判断したときでございます。

○渡辺（周）委員　ですから、最後に伺いたいのは、それはどの時点ですか、それだけ簡潔にお答えをいただきたい。それで質問を終わりたいと思います。どの時点で終わりと判断できるとお考えですか。

○町村国務大臣　したがって、この法律の目的を達成したと政府が判断したときということで、それをあらかじめ、二年後ですか、五年後ですか、百年後ですか、そんなことを申し上げることは不可能であります。

○渡辺（周）委員　時間が来たので同僚委員に質問を譲りたいと思います。
　終わります。

○深谷委員長　この際、近藤昭一君から関連質疑の申し出があります。渡辺君の持ち時間の範囲内でこれを許します。近藤昭一君。

○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　この新法に関しまして質問させていただきますけれども、今、同僚の渡辺周議員に対します答弁を聞いておりまして、本当に残念に思いました。
　福田総理は、国民の視線に立って考える内閣、そうおっしゃっておられるわけであります。今、国民は、このテロ対策の特別措置法の新法に注目をしている。燃料費だけで二百二十一億円、約二百二十億円であります。そして、人件費等を含めて、総経費で約六百億円かかっている。大変な血税であります。しかしながら、テロを撲滅するためには、テロを防止するためには、それを出すことも考える。では、そのお金がどう使われているのか、そしてその効果がどう上がっているのか、それはやはり知る権利があるわけであります。
　しかしながら、先ほど、アフガニスタンにおいてテロリストの拠点をどれだけ破壊したか、どれだけテロリストを拘束したか、それに対する情報がない。いかがなものかと思うわけでありまして、ぜひ国民の目線に立って、情報を公開する中で議論をし、日本がどうすべきかを考えるべきだ、こう思うわけであります。
　さて、そうした国民の皆さんの声を受けて私は質問をしたいと思うわけでありますが、先ほどはアフガニスタンの中での効果というか、成果ということをお聞きしました。
　この間、民主党の部門会議の中で、一体どういう効果が上がっているのか、海上阻止活動であります。日本は海上阻止活動、ＯＥＦ・ＭＩＯについて参加、その中でも燃料の補給をしているんだ、こういうことであります。そういう中で、では、どういう成果が上がっているんですか、こういう質問をしますと、防衛省がつくった資料ではありますが、外務省がこういう資料を出してきた。（パネルを示す）よく見ていらっしゃると思います。つまり、海上阻止活動をしているんだ。海上からテロリストが移動する、麻薬が運ばれる、そういうのがイメージ図としてかいてあるわけであります。ここを移動している、だからここの海上で阻止をしているんだと。
　イメージ図とはどういう意味かなと思うわけでありますし、海上に出る前に、この有志軍に参加をしているパキスタンがあるわけですね、パキスタンが。アフガニスタンがあって、パキスタンがあって、そして海上に出てくる。一体、海上に出る前にパキスタンは何をしているのかな、こう思うわけでありますけれども。
　さて、このＯＥＦ・ＭＩＯ、イメージ図は提示されるわけですが、一体どういう成果が上がっているのかということをお伺いしたいと思います。（石破国務大臣「だれに」と呼ぶ）防衛大臣にお願いします。簡潔にお願いできればと思いますけれども。

○石破国務大臣　これは部門会議でもお示しをしておろうかと思います。短くということでございますので、どれぐらい武器が押収されたか、あるいはどれぐらい無線照会の回数を行ったか、それについて述べろと言われますとお時間がかかりますが、これは数字を既に御存じのことでありますので申し上げません。
　その上で、先ほど来外務大臣からも答弁がございましたが、抑止力というのをどう考えるかということです。テロに対する抑止力。つまり、抑止力の中身は、委員御案内かと思いますが、報復的抑止力という概念があって、拒否的抑止力という概念があって、テロの場合には報復的抑止力というのが余り意味を持たないわけですね。そうすると、これをやっても意味がないんだという拒否的抑止力をどれだけこの海域において発現するかという議論になるんだろうと思います。
　これは、例えばマラッカ海峡において冷戦時代は海賊というのはほとんどなかった、しかし、冷戦が終わって、あの海域における軍艦のプレゼンスがなくなると海賊行為がわっとふえた、エリツィン大統領がそこへロシアの巡洋艦を出せと言ったらば、またがたんと減った、そういうものであります。
　抑止力というのは、そこにおいてこういうことをやっても意味がないんだ、やっても見つかる、哨戒を受ける、あるいは押収される、そういうような拒否的抑止力というのを発現している、それが私は一番大きな効果だと思います。そのことを数字をもってあらわせと言われるのは、事の本質からいってなかなか難しいことがあることは御承知のことかと存じます。