近藤昭一の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○近藤（昭）委員　民主党の近藤昭一でございます。
　この新法に関しまして質問させていただきますけれども、今、同僚の渡辺周議員に対します答弁を聞いておりまして、本当に残念に思いました。
　福田総理は、国民の視線に立って考える内閣、そうおっしゃっておられるわけであります。今、国民は、このテロ対策の特別措置法の新法に注目をしている。燃料費だけで二百二十一億円、約二百二十億円であります。そして、人件費等を含めて、総経費で約六百億円かかっている。大変な血税であります。しかしながら、テロを撲滅するためには、テロを防止するためには、それを出すことも考える。では、そのお金がどう使われているのか、そしてその効果がどう上がっているのか、それはやはり知る権利があるわけであります。
　しかしながら、先ほど、アフガニスタンにおいてテロリストの拠点をどれだけ破壊したか、どれだけテロリストを拘束したか、それに対する情報がない。いかがなものかと思うわけでありまして、ぜひ国民の目線に立って、情報を公開する中で議論をし、日本がどうすべきかを考えるべきだ、こう思うわけであります。
　さて、そうした国民の皆さんの声を受けて私は質問をしたいと思うわけでありますが、先ほどはアフガニスタンの中での効果というか、成果ということをお聞きしました。
　この間、民主党の部門会議の中で、一体どういう効果が上がっているのか、海上阻止活動であります。日本は海上阻止活動、ＯＥＦ・ＭＩＯについて参加、その中でも燃料の補給をしているんだ、こういうことであります。そういう中で、では、どういう成果が上がっているんですか、こういう質問をしますと、防衛省がつくった資料ではありますが、外務省がこういう資料を出してきた。（パネルを示す）よく見ていらっしゃると思います。つまり、海上阻止活動をしているんだ。海上からテロリストが移動する、麻薬が運ばれる、そういうのがイメージ図としてかいてあるわけであります。ここを移動している、だからここの海上で阻止をしているんだと。
　イメージ図とはどういう意味かなと思うわけでありますし、海上に出る前に、この有志軍に参加をしているパキスタンがあるわけですね、パキスタンが。アフガニスタンがあって、パキスタンがあって、そして海上に出てくる。一体、海上に出る前にパキスタンは何をしているのかな、こう思うわけでありますけれども。
　さて、このＯＥＦ・ＭＩＯ、イメージ図は提示されるわけですが、一体どういう成果が上がっているのかということをお伺いしたいと思います。（石破国務大臣「だれに」と呼ぶ）防衛大臣にお願いします。簡潔にお願いできればと思いますけれども。