高村正彦の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○高村国務大臣　十月三日に採択された六者会合の成果文書にあるとおり、米国及び北朝鮮は、両者間の関係を改善し、完全な外交関係を目指すことについて共通の認識を有しているわけであります。米朝作業部会におきましては、このようなコンセンサスに基づいて、北朝鮮の国際金融システムへのアクセス、北朝鮮に対する人道支援の可能性、米朝間の文化交流の促進といった広範な事項について検討作業が行われております。
　このような広範な関係改善に向けた動きの中で、北朝鮮のテロ支援国家指定についても、それを解除する作業を開始するというこれまでのコミットメントに基づいて、米朝作業部会において議論が行われていると承知しております。一方で、北朝鮮が実際にテロ支援国家指定から解除されるか、またいつ解除されるかについては、いまだ何ら決定がなされていないと承知をしております。
　米国は、北朝鮮に対し、テロ支援国家指定が解除されるかどうかは北朝鮮による非核化措置次第であり、また、その際、拉致問題を含む日朝関係の進展も考慮されるとの立場を強調するとともに、対外的にもその旨を明らかにしていると承知をしております。
　今般の谷内外務次官、佐々江アジア大洋州局長の訪米に際しても、テロ支援国家指定について、今申し上げた点を改めて確認するとともに、日米連携が今後より一層重要になってくるということも確認されたところでございます。