国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

平成十九年十月三十一日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　田中　和徳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　あかま二郎君　　　　新井　悦二君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　今津　　寛君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　木原　　稔君　　　　北村　茂男君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　河野　太郎君
　　　　　　清水清一朗君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　高木　　毅君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　西本　勝子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　良彦君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　古賀　一成君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　長島　昭久君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三谷　光男君　　　　田端　正広君
　　　　　　富田　茂之君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　福島　克臣君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小澤　俊朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　浅利　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　地引　良幸君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　小川　友一君
　　北村　茂男君　　　　　福田　良彦君
　　河野　太郎君　　　　　清水清一朗君
　　西本　勝子君　　　　　あかま二郎君
　　増原　義剛君　　　　　藤野真紀子君
　　三原　朝彦君　　　　　鈴木　淳司君
　　宮澤　洋一君　　　　　岩屋　　毅君
　　矢野　隆司君　　　　　薗浦健太郎君
　　吉川　貴盛君　　　　　永岡　桂子君
　　阿部　知子君　　　　　保坂　展人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　木原　　稔君
　　岩屋　　毅君　　　　　宮澤　洋一君
　　小川　友一君　　　　　越智　隆雄君
　　清水清一朗君　　　　　河野　太郎君
　　鈴木　淳司君　　　　　今津　　寛君
　　薗浦健太郎君　　　　　矢野　隆司君
　　永岡　桂子君　　　　　吉川　貴盛君
　　福田　良彦君　　　　　北村　茂男君
　　藤野真紀子君　　　　　増原　義剛君
　　保坂　展人君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　　高木　　毅君
　　木原　　稔君　　　　　西本　勝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　毅君　　　　　藤田　幹雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　幹雄君　　　　　三原　朝彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————

○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君、内閣官房内閣審議官小澤俊朗君、内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣官房内閣参事官浅利秀樹君、法務省刑事局長大野恒太郎君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房審議官小田克起君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、外務省北米局長西宮伸一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省防衛政策局長金澤博範君、防衛省運用企画局長高見澤將林君、防衛省人事教育局長渡部厚君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○深谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。西銘恒三郎君。

○西銘委員　自由民主党の西銘恒三郎でございます。
　先般、地元で、七名から十名ぐらいの懇談会の場で、このインド洋における海上自衛隊の活動、新しいテロ対策新法が必要だというお話をいたしましたところ、こういう話よりももっと年金の話をしろとか、あるいは地域振興の話をしろとか、そういう話題で、どちらかといいますと、このテロ対策新法が国民の目線ではなかなか理解しにくいのかなという現場での体験をしてまいりました。
　それで今般、原点に返りまして、福田総理の言葉をかりますれば国民の目線で、今回のテロ対策新法がなぜ必要なのかという点で、わかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
　ＩＳＡＦとかＯＥＦ・ＭＩＯ、あるいはＰＲＴの活動等々と言われても、一般の国民は全くちんぷんかんぷんであります。今回の六年間、このテロとの闘いで、一体全体、アフガニスタンの復興支援国の数、何らかの間接的な協力も含めて、何カ国がこの復興支援活動に参加をしているのか、御説明をお願いします。

○高村国務大臣　テロとの闘いやアフガニスタン復興支援は、国際社会全体の関心事項でありまして、何らかの協力を行っている国をすべて挙げることは極めて困難なのでありますが、例えば、ＯＥＦに対して何らかの協力を行っている国は七十五カ国、ＩＳＡＦに参加している国は三十八カ国あるわけであります。復興支援分野では、我が国の主催で二〇〇二年一月に開催されたアフガニスタン復興支援東京会合を初め、大規模な国際会議には六十カ国以上が参加していると承知をしております。

○西銘委員　国民の目線のレベルからいいますと、間接的な関与も含めて七十五カ国というのが一番大きな数字であれば、七十五カ国かかわっているというような説明の方がわかりやすいのかなという思いであります。
　それでは、これまで六年間の我が国の活動、民生支援で一千四百億円あるいは海上補給活動六百億円を含めて総計で約二千億円と言われておりますけれども、この六年間の我が国の活動が国際社会の中で具体的にどういう評価を受けているのか、御説明をいただきたいと思います。またあわせて、私が気になる点は中国やロシアの評価はどうなっているのか。あわせて御説明をいただきたいと思います。

○高村国務大臣　我が国の海上自衛隊による給油活動及び民生支援は、米国、欧州のみならずアジア諸国や中東諸国等を含む国際社会全体から高い評価を得ているわけであります。特に、補給支援活動は、続けてほしいという声はたくさん聞くわけでありますが、やめてもよいという声は私は聞いたことがないわけであります。
　中国、ロシアについては、中国は海上阻止活動に対する各国の貢献を評価した、九月の国連安保理決議一七七六号に賛成をしております。それから、国連安保理決議第一七七六号の採択に際してロシアが棄権したことは事実なんでありますが、十月にラブロフ・ロシア外相が日本に来たときに、私は直接聞いたわけでありますが、これは本質的に内容に反対したのではなくて時間的制約で、もう少し討議すべきだ、こういうことを主張したにもかかわらず、いや、きょうじゅうに採決するんだ、こう言われて棄権をしたんだ、こういうようなことを言っておりました。今後、日本側の立場を考慮する用意がある、緊密に連絡していこう、ただ一国棄権したロシアのラブロフ外相もそういうことを言っておられました。

○西銘委員　ロシアも含めて我が国の活動については評価をしているという認識でよろしいでしょうか。

○高村国務大臣　私はそのように認識しております。

○西銘委員　それでは、一九九〇年の湾岸戦争のときの支援についてお伺いをいたします。
　当時、私の記憶では百三十億ドル、恐らく当時はガソリン税に上乗せをして調達したのではないかと記憶をしておりますが、その百三十億ドルという支援の額が我が国の当時の防衛予算と比較をしてどうであるのか、日本円換算でわかりやすく御説明をいただきたいと思います。

○高村国務大臣　当時、総額百四十一億ドルの支援を行いました。当時のレートで換算すると、一ドル大体百三十円でありましたから、一兆八千三百三十億円に当たります。これを一応、当時の一般会計予算六十六兆二千三百六十七億九千八十一万一千円と比較すると、約二・八％に相当する金額であります。

○西銘委員　次にお伺いをいたしますけれども、自衛隊の、アフガニスタン、陸上での支援活動が、憲法の枠内での自衛隊の活動にどのような制限があるのか。武器使用制限だけなのか。具体的に法律的な立場から、活動に制限がかかるという点で御説明をいただきたいと思います。

○町村国務大臣　アフガニスタンの現在の治安状況、西銘委員御承知のとおり、なかなか厳しい状態が続いているということが言えるわけでございまして、こうした状況の中で、仮に陸上の部隊が出ていくということになりますと、それはどこに出てどういう活動をするのかということにもよりましょうけれども、かなり危険な事態が予想される。したがって、多数の犠牲者が出るということも考えられるわけでございます。
　そういう際に、これまでの法律的な用語で言うならば、例えば非戦闘地域というものを明確に示すことがなかなか難しいのではないだろうか。例えばイラクのときのサマワといった、比べるような地域がアフガンの中にあるかどうか。これは詳細に全国土を調べたわけじゃございませんが、そうした戦闘地域を明確にできない地域、そこで仮に攻められた。正当防衛であれば別ですけれども、武器を使用して戦闘となり得る。
　その際、相手が国または国に準ずる組織である場合には、これは憲法が禁じます武力行使に当たるおそれがある。他国の武力行使と一体化する場合も同じような問題が生ずるおそれがあるということがあるものですから、おのずと陸上部隊を派遣するということには慎重にならざるを得ないというのが、今私ども政府が考えていることでございます。
　しかし、すべて全部だめなのか、これが断言できるかというと、そこはそういう余地が何がしかあるのかどうかわかりません。しかし、今そのことを考えるよりは海上の活動に専念することが過去の数年間の経験の中で我が国にとっては最もふさわしい活動ではないか、こう考えてこの新法をお出ししているところでございます。

○西銘委員　国民の目線からいたしますと今回のこの新法がなぜ必要かという点で、今お伺いをいたしました。
　第一点は、アフガンの復興支援に参加している国々を含めて、世界の国々から我が国のこの六年間の活動が評価をされているという点であります。
　第二点目は、厳しい財政状況の中ではありますけれども、湾岸戦争当時の支援額とこれまでの六年間の活動の総予算額を比較しますと、厳しい財政事情の中で我が国が積極的に国際貢献をしていこうという視点で国民の理解も得られる、得られやすい範囲なのかなという視点。
　それからもう一点は、陸上での活動、憲法の自衛隊の武器使用の制限あるいは非戦闘地域、治安の状況等を考えて、より憲法の範囲内で、安全面も考慮すると、海上の活動の方がこれまでの実績も踏まえていいのではないか。
　すなわち三点、国際的な評価、あるいは、陸上での活動よりもより経験を積んだ、安全性の高い海上での活動、そして、余り大きな声では言えないんでしょうけれども、予算の面でも、財政が厳しい中で国民の理解が得られやすい。以上の三点がより国民に説明がしやすいのかなというふうに理解をしております。
　以上のような理由で、今般のテロ対策新法を私はぜひとも成立させたいと考えております。
　昨日の民主党の長島議員の質問を聞いていて感じたのでありますけれども、国会承認があれば民主党さんも何とか一致点を見出せるのかなというふうに私自身は感じましたが、小沢代表の報道を見る限りはかなり厳しいのかなと。
　実は、昨日と、またあしたですか、金曜日に党首会談が行われる予定と聞いておりますが、この党首会談で何らかの一致点を見出す可能性があるのか。今出している法律を通すのに全力を傾けることは当然でありますけれども、党首会談について、官房長官はどのようにごらんになっておりますか、御意見をお聞かせください。

○町村国務大臣　なかなかデリケートな御質問でございます。
　日本の政治を動かしているトップリーダーのお二人がひざを突き合わせて小一時間余人を交えず話し合われた、大変意義深いことであると私は思っております。
　それはなぜかというと、現下のような衆参それぞれ多数が違う政治状況のもとで、下手をすると日本が国家として意思決定ができない、重要な政策であればあるほど与党と野党と意見が違う、結果としていかなる法律も通らない、重要な政策決定ができないというおそれがある。
　そのことは多分、日本の国際社会における地位というものも、日本というのはよろず決められない国なんだというふうになってしまってはいけない、そういう危機感を福田総理は大変強く持っておられる。私は、その危機感というものは、多分、日本を代表する政治家である小沢代表も共有できる危機感ではないのかな、こう思うわけであります。
　そういう意味で、お二人がしっかりとこれからの日本のあるべき姿、あるいは日本の今の政治状況のもとでいかなる政治行動をとるべきか、こういう話をしっかりとなさるということは大変に重要な意味があるんだろう、こう思っております。
　当然、議論の中には、今この委員会で御議論をいただいております補給支援特別措置法というものも御議論になったんだろうと思いますが、そうした個々の政策を超えて、これからの日本はいかにあるべきかという大所高所からの御議論があり、さらに引き続き、時間が足りなかったのでまた金曜日なさろう、こう考えているのではないかと私なりに受けとめているところでございます。
　大変大きな期待を私も持っております。

○西銘委員　安全保障の政策については、私も、政党を超えて何らかの一致点を党首会談で見出してほしいなと期待をするものであります。ですけれども、目の前のこの新法を通すことに全力を挙げなければならないことも当然であります。
　視点を少し変えてみますが、ある出来事が歴史上のターニングポイントであったと気づくのは後世の歴史家の判断にゆだねていいと思いますが、そうならないようにという意味も込めて、沖縄というある種日米安保条約の島から日米同盟というものを考えてみますと、最近のさまざまな動きが日米同盟が弱まっていく方向に大きな歴史の流れで流れていないかなと心配を込めて、日米同盟について御質問をさせていただきたいと思います。
　さまざまな動きというのは、第一点、あしたあさって、インド洋から海上自衛隊が撤退をしていくということ。それから第二点目は、思いやり予算の協定が来年三月に期限切れを迎えるということ。三点目は、北朝鮮の問題でアメリカの政策が少し変わる方向になっているんじゃないかという点。第四点目は、普天間の飛行場移設の問題で地元沖縄県と政府の関係がなかなかスムーズにいかないという点。第五点、尖閣諸島周辺に中国の船籍の出没が多々見受けられるということ。第六点、台湾海峡の軍事バランスに変化が生じてきている、あるいは台湾の国連加盟申請の問題。第七点、東シナ海のガス田開発の協議がなかなか進まない、停滞をしているという点。第八点、歴史教科書問題に対する沖縄県民の政府に対する不信感、県民大会。九点目、米軍基地から派生する問題で、住民生活とのさまざまなトラブル。あるいは、十点目、少し視点が変わりますけれども、ロシアのエネルギー外交強化によって北方領土への今後の投資の増加が認められる等々。
　ざっと列挙するだけでも、私にとっては、日米同盟という視点から見ると、少し不安要因にならないのか、心配な点であります。我が国の安全保障を考えるときに、どうしても安全保障の根幹は日米同盟であると確信をしております。なぜならば、今の状況下で、日ロ同盟ということもあるいは日中同盟ということもいまだぴんとこないというのが私の感じであります。
　そこで、少し仮定の話で伺いますけれども、我が国の海上自衛隊がインド洋から撤退をした後に、中国やロシアが補給艦を出して国際貢献をしていこうというようなことはあり得ないでしょうか。そのときに日米同盟はどうなるでしょうか。その辺の仮定も交えて国民に話した方がより必要性がわかりやすいのではないかという視点でお伺いをしたいと思います。

○高村国務大臣　国際政治においてあり得ないということはない、ネバー・セイ・ネバーとキッシンジャーも言っているわけでありますが、それはそれとして、これまで中国やロシアが海上阻止活動に参加したことはありませんし、また、少なくとも現時点において、今後参加する予定があるという情報には接していないということは申し上げておきたいと思います。
　いずれにしましても、海上阻止活動に参加する各国とも補給艦のやりくりが大変厳しいわけでありますが、世界第三の補給艦保有国である我が国が補給艦を撤退させる場合、海上阻止活動の効果的な実施が損なわれることにとどまらず、我が国がテロとの闘いについて消極姿勢に転じたと国際社会に受けとめられて、各国の対日姿勢に影響するおそれはあります。特に米国では、政府のみならず、民主党主導の米議会等のレベルを含めて、我が国の対応への疑問を生じさせて、他の分野における日米協力に影響を与えるおそれなしとしない。
　委員が考えている懸念、私もそれなりに共有するものでございます。

○西銘委員　海上自衛隊がインド洋から撤退したときに、中国がかわって国際貢献をやることはないかという質問は、私どもの自民党の部会で出た質疑でありますけれども、実はイラク派遣の隊長を務めた佐藤先生から出た質疑で、私は非常にはっとさせられたといいますか、メモをとった覚えがあります。
　現場で軍事あるいは自衛隊の、厳しいサマワに派遣をされた佐藤隊長からの指摘で、国際政治は複雑怪奇、何が起こるかわからないという意味でお伺いをいたしました。そういうことも考慮することが、より今般のテロ対策新法の必要性を国民に訴えていく上でわかりやすいのではないかという視点でお伺いをいたしました。
　次に、北朝鮮の米国の政策でありますけれども、我が国は拉致問題を抱えております。米国の北朝鮮政策に変化が見られないでしょうか。お伺いいたします。

○高村国務大臣　十月三日に採択された六者会合の成果文書にあるとおり、米国及び北朝鮮は、両者間の関係を改善し、完全な外交関係を目指すことについて共通の認識を有しているわけであります。米朝作業部会におきましては、このようなコンセンサスに基づいて、北朝鮮の国際金融システムへのアクセス、北朝鮮に対する人道支援の可能性、米朝間の文化交流の促進といった広範な事項について検討作業が行われております。
　このような広範な関係改善に向けた動きの中で、北朝鮮のテロ支援国家指定についても、それを解除する作業を開始するというこれまでのコミットメントに基づいて、米朝作業部会において議論が行われていると承知しております。一方で、北朝鮮が実際にテロ支援国家指定から解除されるか、またいつ解除されるかについては、いまだ何ら決定がなされていないと承知をしております。
　米国は、北朝鮮に対し、テロ支援国家指定が解除されるかどうかは北朝鮮による非核化措置次第であり、また、その際、拉致問題を含む日朝関係の進展も考慮されるとの立場を強調するとともに、対外的にもその旨を明らかにしていると承知をしております。
　今般の谷内外務次官、佐々江アジア大洋州局長の訪米に際しても、テロ支援国家指定について、今申し上げた点を改めて確認するとともに、日米連携が今後より一層重要になってくるということも確認されたところでございます。

○西銘委員　もう一点、来年の三月に期限切れを迎える思いやり予算の協定について、今の現状でどういう話し合いが行われているのか、御説明をいただきたいと思います。

○高村国務大臣　政府といたしましては、在日米軍駐留経費負担のあり方については、国民の理解が得られるように所要の見直しを図りつつ、一方で日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を確保するために適切に対応していきたいと考えているわけであります。
　今後のあり方についての議論の具体的やりとりの内容については、まさに現在話し合いの真っ最中でありますので、具体的に明らかにすることは差し控えたい、こういうふうに思います。

○西銘委員　日米同盟についての不安要因になりかねない普天間飛行場の移設の問題についてお伺いをいたします。
　十一月の七日には、ことしの一月以来開かれていない普天間飛行場の移設問題の協議会が開くと報道をされております。私も地元の仲井真県知事と意見交換をよくいたしますが、この十一月七日に開かれる協議会において、政府と地元、県や名護市、地元との合意形成は可能なのか。ぜひとも合意形成を達成して、日米同盟にひびを入れないような、政府と地元が一体となった形を望みますけれども、どうなっておりますか、お伺いしたいと思います。

○江渡副大臣　お答えいたします。
　今委員の方からお話がありましたとおり、十一月の七日に次回の普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会、これを開催すべく今協議を鋭意進めているところでありますけれども、合意ができるかどうかという御指摘でありますけれども、できるように、我々も、今後とも、沖縄県を初めとし、そしてまた地元の意見というものにしっかりと耳を傾けながら、丁寧に政府としても説明しながら、そして地元の御理解を得られるように努力してまいりたい、そのように思っているところでございます。

○西銘委員　仲井真県知事の立場を御説明するまでもなく、もう十二分に理解していると思いますが、私たちが見ていても、仲井真県知事は決して無理難題を言っているとは思いません。できるだけ海側に出してほしい、それも、むちゃくちゃな、距離が幾らという言い方もしておりません。
　そういうことで、総理も地元の声に耳を傾けるということを頻繁に言っておられますし、今般、この協議会が官房長官の強い思い入れによって開かれていくと聞いております。
　官房長官にお伺いいたしたいんですけれども、この協議会、七日、あるいは年内、頻繁に開いていただいて、ぜひとも政府と地元の合意に達するようにお願いをしたいのでありますが、官房長官、いかがでしょうか。

○町村国務大臣　この協議会、ことしの一月に開かれて以来数カ月にわたって開かれていないという状態は、政府と沖縄県、また地元の皆さん方との関係を含めて、余りいい状態ではないな、こう心配をしておりました。
　そして、この普天間移設というものはまさに米軍再編、日本の安全保障にとってもかなめでございますから、これを何としても実現したいという思いが、日本政府も、また米政府も強くあるわけでございまして、その際に地元の皆さん方の理解をやはり得ながら進めていくということなしには、今行われつつあります環境アセスメント等も結果としてうまく運ばないおそれがあります。そうしたことを含め、しかし、さはさりながら、額賀防衛庁長官のときでしたか、おまとめになったＶ字案というものがまとまるプロセスでのやりとりということもやはり大切にしなければいけないこともあるわけであります。
　しかし、今お話のあった仲井真知事の強い熱意、また地元のお考えというものも我々正面から受けとめて、七日の日、一回で済むかどうか、これはわかりません。必要ならばさらにもう一度ぐらい開いてもいいのかもしれませんが、できるだけ早く大枠で合意ができますように、そして、その後のプロセスが順調に運び、普天間移設というものが一日も早く実現できるように政府として最大限の努力をしていきたい、かように考えているところでございます。

○西銘委員　ぜひとも、年内に何回でも開いて、合意に達して、この問題を早目に解決していただきたいと強く要望しておきたいと思います。
　それから、県内で、御案内のように歴史教科書の問題で県民大会等が大々的に行われております。私は、この人数よりも、県民の思いというのは、歴史の事実をゆがめてはならないというこの一点だと思っております。
　官房長官、一政治家として、歴史の事実をゆがめてはならないというこの一点で認識が一致できるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○町村国務大臣　私が生まれて初めて沖縄を訪問したのは、昭和三十八年、大学に入った年でございました。当時はパスポートを持って沖縄に行かなければならないという状況でありました。その折に、あの有名な大田中将の文章も現場で読みました。沖縄の悲惨な戦闘の状況、そして沖縄県民のまさに置かれた大変厳しい状況、後世一層の御高配を願う、あの文章は、私は今でも忘れることができないわけであります。
　そうしたことを踏まえて、今沖縄の皆さん方から教科書について強い御意見が出ていることもよくわかります。それを政府としても、私は一政治家としては十二分に受けとめなければならないと思っております。
　ただ、教科書にどうするのかということは、これは渡海大臣が、今申請しつつあるんでしょうか、教科書会社の方との話が進んでいるでしょうから、それはそれとして正当な手続にゆだねたい、こう思いますが、沖縄の皆さん方のお気持ちを我々も受けとめ、そしてそれをしっかりとまた我々の次の世代にも、またその次の世代にも伝えていく努力、これをやることが私たちの務めであるというふうに考えております。

○西銘委員　ありがとうございました。質問を終わります。

○深谷委員長　次に、大塚拓君。