伊藤忠彦の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○伊藤（忠）委員　私どもの日本の国が世界の中に存在する、そして、もう言うまでもなく世界と密接不可分に毎日毎日が起こっている中において、このテロとの闘いに対して私たちの国が消極的な姿勢をとっている国だというふうに受けとめられるということは、本当に危機的なことだなというふうに私自身思いますし、私の選挙区でもある愛知県というところは、製造業のメッカでございます。世界じゅうと取引をいたしております。世界に多くの人たちが行って、働いて、国富をつくらせてもらっています。こうした愛知県選出の国会議員としても、世界に対するメッセージがこんなことになってしまうのかということは、極めて遺憾なことだなというふうに思います。
　テロ対策特措法の期限を迎えて海上自衛隊が撤退しようとするときに、私たちは、もう一方で、ずっとここでも議論になりましたけれども、かつて百四十一億ドルの資金を拠出して国際社会の評価を受けられなかった無力感を感じたあのときから、私たちがこつこつと積み上げてきた努力、これが国際社会においてどんなふうに評価を受けるのかなと。
　大変激しい国会の議論を経た末にＰＫＯ協力法を成立させて、自衛隊をカンボジアですとかゴラン高原ですとか東ティモールなどに派遣してまいりました。そしてまた、当委員会、イラク特措法に基づいて、自衛隊はイラクの人道復興支援も行っております。
　実は、昨夜も、イラクに行ってきたという自衛官の人たちと話をいたしましたけれども、本当に緊張の中で、日本の国のために頑張ってまいりましたということを言っておられました。
　その多くの人たちの努力、そのことが私たちの国の今のプレゼンスをつくっているんですけれども、ようやく現在のような国際社会の信頼を得るに至った今に当たって、テロ対策特措法が期限切れを迎えて、国際社会のともに連帯した取り組みの中から私たちが離脱をしていく。今後、インド洋に戻らないままによもやなるとしたら、我が国は、当時無力感を覚えたあのときまで戻ってしまうんじゃないかというふうに思います。
　きょうという日は、今までの法律は切れますけれども、みんな気持ちを新たにして、ただいま提出している新法について議論を重ねて、戻るのか戻らないのかという大変大事な岐路に立ったきょうだと思いますけれども、改めて、この補給活動を引き続き行うことの必要性について、外務大臣から明確な御説明をお願い申し上げたいと思います。