国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

平成十九年十一月一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　田中　和徳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　新井　悦二君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　石原　宏高君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　片山さつき君
　　　　　　木原　誠二君　　　　北村　茂男君
　　　　　　河野　太郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　杉田　元司君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　土井　　亨君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　中根　一幸君　　　　中森ふくよ君
　　　　　　西本　勝子君　　　　野田　聖子君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　福田　良彦君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　古賀　一成君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　長島　昭久君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松野　頼久君
　　　　　　三谷　光男君　　　　田端　正広君
　　　　　　富田　茂之君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　阿部　知子君
　　　　　　辻元　清美君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　宮崎　礼壹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　小澤　俊朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長）　　　　西　　正典君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　山田　　務君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　小田　克起君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　小原　雅博君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　片上　慶一君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　谷崎　泰明君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　吉田　岳志君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　中江　公人君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房技術監）　佐々木達郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　金澤　博範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　渡部　　厚君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　高鳥　修一君
　　北村　茂男君　　　　　赤池　誠章君
　　北村　誠吾君　　　　　関　　芳弘君
　　杉田　元司君　　　　　福田　良彦君
　　中根　一幸君　　　　　木原　誠二君
　　三原　朝彦君　　　　　杉浦　正健君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　阿部　知子君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　北村　茂男君
　　木原　誠二君　　　　　中根　一幸君
　　杉浦　正健君　　　　　片山さつき君
　　関　　芳弘君　　　　　北村　誠吾君
　　高鳥　修一君　　　　　越智　隆雄君
　　福田　良彦君　　　　　土井　　亨君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　辻元　清美君　　　　　阿部　知子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　三原　朝彦君
　　土井　　亨君　　　　　杉田　元司君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————

○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長西正典君、公正取引委員会事務総局審査局長山田務君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房審議官小田克起君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、外務省大臣官房参事官片上慶一君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、外務省領事局長谷崎泰明君、農林水産省大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、防衛省防衛参事官小川秀樹君、防衛省大臣官房長中江公人君、防衛省大臣官房技術監佐々木達郎君、防衛省防衛政策局長金澤博範君、防衛省運用企画局長高見澤將林君及び防衛省人事教育局長渡部厚君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○深谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤忠彦君。

○伊藤（忠）委員　皆さん、おはようございます。
　きょう、トップバッターで質問させていただきます自由民主党の伊藤でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　まず私は、今度の法案審議をこうして今たび重ねているこのときに、一人の日本の国会議員として、大変反省の念が尽きません。
　と申しますのは、これからるるお話を申し上げていく一つの大事なことは、この法律がいかに大事なものであるかということを私たちは十分認識していたにもかかわらず、採決も延長することもできず、本日を迎えたということであります。私は、政権与党の一人の議員として、国会議員として、私たちにも十分反省をしなければならない点があるんだなということを踏まえた上で、これから御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　きょう、今十時でございます。これから十四時間後、きょうの二十四時には、このテロ対策法が期限切れとなります。九月の十一日の同時多発テロ以降、私たちの国がテロとの闘いの一翼を担う一つの根拠となっていた法律が期限を迎えようとする今、改めて官房長官、外務大臣並びに防衛大臣の本日の所見をまずお伺いをしたいと存じます。お願いいたします。

○町村国務大臣　テロというもの、なかなかぴんとこないようなことでございましたが、そうはいっても、日本でも地下鉄サリン事件という、ある種本格的、大規模なテロというのが日本でも起きました。
　九・一一、ワールド・トレード・センター、私は、ニューヨークに勤務をしておりましたので、あのビルに随分仕事で何度も行ったことがあります。あの大きなビルが一瞬にしてなくなってしまう、信じられない思いでありましたし、また、あのビルが倒壊した跡地に、私もそれから一年後ぐらいのときに行きましたが、何か異常な雰囲気といいましょうか、霊魂が漂うと言うとちょっとおかしいかもしれませんが、そんな雰囲気すら感じた。いかにテロというものが残虐であり、また、非人道的であり、許されざるものかということを痛感しました。
　そういう思いがあるだけに、今回のテロ特措法、もちろん、この海上阻止活動だけで十分であるかといえば、それは一つの役割にしかすぎない。しかし、重要な役割を日本が果たしている。その活動がきょうをもって中断というか終了せざるを得ない。今委員が率直に言われたように、私も、国政に身を置く者の一人として大変に残念な思いがしてなりません。
　それだけに、この審議を、新法という形で今私ども御審議をお願いしているわけでございますが、可及的速やかに衆議院、参議院において可決をし、成立をし、再びテロ対策の、テロを根絶するための活動の国際的なチームの一員に日本も堂々と復帰できるように、そういう努力をしなければいけない、そのことを痛感しております。

○高村国務大臣　現行のテロ対策特措法を制定する契機となったのは二〇〇一年の九・一一同時多発テロでありますが、これは二千九百七十三名の方々が亡くなっている、日本人二十四名も犠牲になっているわけであります。テロとの闘いは、我が国自身が当事者であるわけであります。
　我が国は今、国際平和協力を今後どう進めていくかという岐路に立っている、こう思います。国際社会がテロとの闘いを初めとする多くの困難な課題を抱える中で我が国はいかなる役割を果たせるのか、これが問われているんだ、こういうふうに思います。
　国際社会は、我が国に対し、普遍的価値を共有し、多くの国際協力をなし得る国として強い期待を有していると思います。昨日、十月三十一日に、十一カ国の駐日大使が集まりまして、国会議員を対象とした説明会を行ったと承知しております。これも、国際社会が我が国の国際平和協力の今後のあり方に尋常ならざる関心を持っていることの証左だ、こういうふうに思います。
　現行のテロ特措法は、本日、十一月一日の二十四時をもって失効することとなりますが、果たして、一九九〇年の湾岸戦争以降十五年をかけて積み上げてきた努力と、かち得た国際社会の信頼を水泡に帰すようなことがあっていいのかどうか、私は非常に残念に思っております。
　我が国として、海上自衛隊による補給活動を継続できるように、補給支援特措法案の早期の可決、成立のために、我が国のとるべき進路について大局的観点から議論を行っていきたいと考えておりますし、ぜひそういう議論を行っていただきたいとも思います。

○石破国務大臣　昨日、総理が記者団に対して、感想を問われて寂しいということをおっしゃいました。私も、その思いを共有するものでございます。
　現時点におきまして我が国が国際的に活動しておりますのは、ゴラン高原におきますＰＫＯ、クウェート—イラク間におきます航空自衛隊の輸送、そしてネパールにおきます活動、これだけになります。世界各国、いろいろなところへいろいろなものを展開している中にあって、我が国が、海上自衛隊の活動が消えるということは、まことに残念だし寂しいなという思いがいたします。
　とともに、私は、昨年、三原委員長とともに、また、ことしは浜田委員長とともに現場に行ってまいりました。昨年はフランスの船でした。ことしはパキスタンの船でした。そのときに、フランスの人々やパキスタンの人々と共有した感動みたいなものが、これから先しばらくなくなるのだなということにも寂寥感を感ぜざるを得ません。
　この御審議が、随分いろいろな御審議をいただいておりますが、当省に関します事務次官の事案でありますとか、あるいは取り違えでありますとか、あるいは誤破棄でありますとか、そういうことで本質的な御議論に十分お時間をとっていただけなかったということには、防衛省をお預かりする者として責任を感じております。
　最後に、当委員会において、与党の方あるいは野党の方から一般法の御議論がございました。
　私も、党におりますときに、いつ何が起こるかわからない、政治情勢にしてもいろいろなことが起こるかわからない、一般法の準備というのは一生懸命やってきたつもりでございます。ただ、そのことが結実をせずにこういうような形になっておるということに、これは議員として、自分の努力不足というものを大変痛感しておるところでございます。
　以上であります。

○伊藤（忠）委員　今、所見を伺いましたけれども、次は、テロ特措法の期限切れとなることに伴って、今後どのような事態が客観的に起こっていくのか。海上自衛隊の撤退作業について、時系列的に、客観的に、手短に御説明をいただければありがたいと存じます。

○石破国務大臣　本日二十四時に期限を迎えます。
　本日、私から、しかるべきタイミング、しかるべきタイミングというのは、これは出港する準備等々ございますので、その二十四時というわけにはまいりません。しかるべきタイミングで、自衛艦隊司令官に対しまして、海上自衛隊派遣部隊の協力支援活動を終結させ、部隊を帰国させるよう命令を発出する、そういう予定でおります。
　この命令を受けまして、現在派遣されております補給艦「ときわ」及び護衛艦「きりさめ」は本日寄港地を出港する、こういう予定になっております。
　なお、日本へ帰ってまいりますのは三週間後の十一月下旬というふうに考えておりまして、「ときわ」は横須賀、「きりさめ」は佐世保にそれぞれ帰港する予定になっております。

○伊藤（忠）委員　今、こうして伺ったとおり、海上自衛隊による補給支援がインド洋上から帰ってこようといたしておりますけれども、テロリスト、武器並びに武器等々についての資金源となる麻薬を含めて、それらの移動を阻止、抑止をするために、海上阻止行動の重要な基盤となってきた私たちの海上自衛隊によるこの作業が撤退することによって、さまざまな影響が生じ得ることは不可避であるというふうに私自身も思いますし、きのうのカナダ大使館における説明においても、危機が増大するということがはっきり御説明の中にあった記憶がございますけれども、具体的にどのような影響が考えられるのか。
　外務大臣から、作業の運用上の影響と、そしてまた外交上の影響について、それぞれ分けて御説明をいただければと思います。

○高村国務大臣　まず、運用上の影響についてでありますけれども、補給艦を派遣できる国というのは限定されているわけでありまして、海上阻止活動全体の効率が低下するということが予想されます。特に、活動に参加する唯一のイスラム国であるパキスタンが従来どおりの活動を継続するためには、他の関係国が我が国と同等の支援を提供できない限り困難になるということが予想されます。
　各国との関係では、我が国がテロとの闘いについて消極的姿勢に転換したと受けとめられ、当然、各国の対日姿勢に影響なしでは済まない、こういうふうに考えられます。

○伊藤（忠）委員　私どもの日本の国が世界の中に存在する、そして、もう言うまでもなく世界と密接不可分に毎日毎日が起こっている中において、このテロとの闘いに対して私たちの国が消極的な姿勢をとっている国だというふうに受けとめられるということは、本当に危機的なことだなというふうに私自身思いますし、私の選挙区でもある愛知県というところは、製造業のメッカでございます。世界じゅうと取引をいたしております。世界に多くの人たちが行って、働いて、国富をつくらせてもらっています。こうした愛知県選出の国会議員としても、世界に対するメッセージがこんなことになってしまうのかということは、極めて遺憾なことだなというふうに思います。
　テロ対策特措法の期限を迎えて海上自衛隊が撤退しようとするときに、私たちは、もう一方で、ずっとここでも議論になりましたけれども、かつて百四十一億ドルの資金を拠出して国際社会の評価を受けられなかった無力感を感じたあのときから、私たちがこつこつと積み上げてきた努力、これが国際社会においてどんなふうに評価を受けるのかなと。
　大変激しい国会の議論を経た末にＰＫＯ協力法を成立させて、自衛隊をカンボジアですとかゴラン高原ですとか東ティモールなどに派遣してまいりました。そしてまた、当委員会、イラク特措法に基づいて、自衛隊はイラクの人道復興支援も行っております。
　実は、昨夜も、イラクに行ってきたという自衛官の人たちと話をいたしましたけれども、本当に緊張の中で、日本の国のために頑張ってまいりましたということを言っておられました。
　その多くの人たちの努力、そのことが私たちの国の今のプレゼンスをつくっているんですけれども、ようやく現在のような国際社会の信頼を得るに至った今に当たって、テロ対策特措法が期限切れを迎えて、国際社会のともに連帯した取り組みの中から私たちが離脱をしていく。今後、インド洋に戻らないままによもやなるとしたら、我が国は、当時無力感を覚えたあのときまで戻ってしまうんじゃないかというふうに思います。
　きょうという日は、今までの法律は切れますけれども、みんな気持ちを新たにして、ただいま提出している新法について議論を重ねて、戻るのか戻らないのかという大変大事な岐路に立ったきょうだと思いますけれども、改めて、この補給活動を引き続き行うことの必要性について、外務大臣から明確な御説明をお願い申し上げたいと思います。

○高村国務大臣　海上自衛隊の補給支援活動は、海上阻止活動の重要な基盤となる大きな意義を有しておりまして、国際的にも高く評価されている、目に見える人的貢献であります。
　今委員が御指摘になったように、湾岸危機のときに、約一兆八千億円もの資金を出しながら、人的貢献が行えなかったことにより国際社会で評価されなかった無力感を我々は思い出すべきだ、こういうふうに思います。
　憲法上の制約を抱える日本が、それ以来十五年かけて積み上げてきた努力でかち得た国際社会の信頼と評価を水泡に帰さないためにも、海上自衛隊による補給活動をぜひとも継続する必要があると考えております。

○伊藤（忠）委員　私どもは、何としても海上自衛隊によるこの補給活動を引き続き行わなければならないなと。
　それは、海上自衛隊による補給活動という活動そのものも大事でございますけれども、今日まで積み上げてきたこの道を、再び転げ落ちない、そして、十数年にわたって議論をしてきた中には、この委員会室におられる与野党を問わない多くの議員の先生方が議論に参加をし、けんけんがくがくをやって今日に来ていることも間違いのないことだというふうに思いますけれども、我が党が、法案をつくって、そして議論をして、閣議決定をしてこの委員会に付託をさせていただいておるこの法案について、所管の大臣である官房長官から、新法の成立に向けて、改めて断固たる、確固たる決意を伺いたいと存じます。

○町村国務大臣　ただいま伊藤議員から、まさに、これまでの経験を踏まえ、そしてこれから日本が国際社会の中でどういう地位を占めたいと思うか、どういう役割を果たすべきかという大局的な観点に立っての御意見を今いただいたと思っております。
　この新法、確かに、たかが給油活動という言い方をされたことも私ございます。しかし、やはりそうではない。まさに国際社会の一員として当然果たすべきことであると同時に、日本の国民にとって、国家にとって必要なこの海上自衛隊の活動だ、それだけに、今回の新法、いろいろな議論を経て、こういう形で国会に政府から提出をさせていただきました。本当に一刻も早く、衆議院、参議院を通じて可決、成立をしていただきたいと心から願っておりますし、そのために日夜全力で頑張っております。
　私は、この国会、実は、野党の皆さん方からも具体の提案がある、法案という形かどうかはわからないが、具体の提案もあり、そうした二つの案、三つの案が議論をされることによって建設的な審議が行われるということを本当に期待しておりました。今日に至るも、残念ながら、断片的な御提言は民主党さんその他からございますけれども、統一された形での、このテロ対策、いかになすべきかという御提案がないのは大変残念なことだ、こう思っております。
　今からでも遅くはございませんので、長島委員初め有能な委員が多数おられる民主党でございます、一般法の制定をなぜしないのかという、我が党自民党よりもはるかにある意味では熱心なお問いかけ、問題提起をされておられる民主党の皆さん方もいらっしゃるわけでございますので、どうぞひとつ前向きに、これから我々、国家として何をなすべきかということについて議論を深めていただければ幸いだし、最終的に、法案の可決、成立をお願いしたいと思っております。
　どうぞよろしくお願いします。

○伊藤（忠）委員　ただいま官房長官から改めてこの新法に対しての決意を述べていただきましたけれども、その決意の中には、民主党のさまざまな話についても真摯に耳を傾けて、この国として、間違いのない結論が出せる国家なんだ、私たちはちゃんとした結論を国際社会に対して発信し得る国なんだ、そのためならいろいろな努力をしていってもこの法案を上げていこう、こういう御決意だったと思います。
　私も、ぜひそうした形でこの法案が成立できるように、みんなで努力をさせていただけるように、委員の一人として頑張ってまいりたいというふうに思っております。
　ところで、私は、この国際貢献の議論の中で、今日までいろいろな議論の中で、出口論というのがよく出てきたなという気がいたしております。一つ一つの法案でありますから出口があるのかないのかということもあろうかと思いますけれども、本当にこのテロ対策というものを考えたときに、出口というものがそう簡単にあるのだろうかというのは、私は私見として申し上げておきたいなというふうに思います。
　テロとの闘いにおける出口論というのは、すなわち、例えば、自衛隊がいつまでやっていればいいのかというようなこと、そしてまた、このテロの根源になっている例えば貧困の問題あるいは傷ついた人の怨嗟をとめていく問題、いろいろな問題があろうかと思いますが、残念ながら人類はずっとずっと間違いを繰り返してきておりまして、そのことがきょうやあしたにとまらないことというのは、ここにおられるすべての人たちがよくわかっておられることだろうというふうに思います。
　本当にこの出口論の見えない中で、しかし、私たちはこつこつと努力をしていく。例えば青年海外協力隊があちこちで民生のために頑張っております。私も、ことし、地元の人たちと一緒にアフリカに行ってまいりましたけれども、あちこちで若い男女が頑張っております。そのことを、多くの現地の人たちが本当にありがたい気持ちで受け入れてくれています。こうしたことも一つのテロの根絶の一環と考えることができるだろうというふうに思いますし、また、今日議論をしている海上阻止行動も一つの道だろうというふうに思っております。
　そこで一言お伺いをしたいのは、テロが発生する根本的な原因というものをどうごらんになり、このテロの問題の解決に向けてどのような取り組みが必要であるのか。もしできれば出口論の物の考え方も含めて、外務大臣の基本的な立場を御説明いただければありがたいと思います。

○高村国務大臣　テロとの闘いは、おっしゃるように、国際社会にとって引き続き息の長い取り組みが求められている課題だと思っております。我が国としては、国際社会と一致結束してテロとの闘いに引き続き取り組んでいく考えであります。
　テロの根本原因でありますが、一般的に、政治、民族、宗教、思想等の対立等によるものと言われておりますし、また、貧困だとか経済開発のおくれがテロを助長しているということも事実であります。
　テロ問題の解決のためには、直接的な脅威の除去に加えて、国際協力の推進、民生支援、貧困削減や平和の定着といったテロを生む社会的、経済的背景に存在する諸問題の解決を図ることが重要であると考えております。
　今委員が御指摘になった青年海外協力隊につきましては、草の根レベルで開発途上国の経済及び社会の発展または復興に寄与していると考えておりまして、テロを生み出す背景となる諸問題の解決にも十分寄与するものと考えております。

○伊藤（忠）委員　今外務大臣からも御説明をいただきましたけれども、このテロとの闘いの出口というのは極めて遠いところにあるけれども、努力をとめてはならない、その努力をとめないことが私たちの日本の国の国際的なプレゼンスをつくり上げていく一つの道なんだということを改めて私は確信をしたし、そしてまた、国際社会の中でテロを発生させないようにするための次善の策、発生した後のことに対して、どうもう一度復興していくかという幾つかの流れがあるというふうに思います。
　よくアフガニスタンにおいては民生部門が大事だというふうに言われますけれども、そうした観点で整理をしていけば、やはり、発生した後の民生分野と、それから、引き続き根本的な、テロの温床とならないようにする。テロの人たちが生まれていく怨嗟を怨嗟として助長をしながら、暴力によってしか解決ができないと思い込んでしまった人たちが武器を持ってどこかへ行って何かをする、こうしたことをきちっととめていく。これは両方必要なんだということは私自身もよくわかっているつもりなんです。
　今、私どものグループの中に、松浪健四郎さんという文部科学副大臣がおられます。彼は、かつてアフガニスタンで、実は昔、歴史的な陶器をつくる現場があった、これがアメリカの爆撃によってつぶされてしまった、それを復興するために日本国政府として努力をした、そのリーダーシップを発揮した先輩の国会議員の先生がおられますが、こうした人たちがやったことというのは、すなわち、民生分野で怒りを静める、怨嗟をできるだけ断ち切るような努力をする、こういうことだろうと思いますけれども、アフガニスタンの復興に向けた我が国の民生分野における今後の取り組みについて、改めて外務大臣から具体的な支援の成果等交えながらちょっと御説明をいただけるとありがたいと思います。

○高村国務大臣　我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないという決意のもとに、厳しい治安状況の中でも知恵を絞りつつ、これまでに政治、治安、復興等の幅広い分野で総額千四百億円以上の支援を実施してきたわけであります。実施額では米国に次いで第二位となっており、我が国のこのような支援は、アフガニスタン政府を初め国際社会からも高い評価を得ていると承知をしております。
　このような我が国を含む国際社会による復興支援によって、アフガニスタンでは成果がいろいろ見られるわけでありますが、例えば、パキスタン、イランなどから五百万人以上の難民が帰還をいたしました。また、二〇〇三年から二〇〇六年のＧＤＰ成長率は平均約一〇％、着実な経済成長を達成しております。初等教育就学率は、二〇〇〇年の一九・二％から二〇〇五年は八六・五％に向上しました。子供の就学数は、五年前の百万人強から現在は五百四十万人以上に増加して、女性の就学率に至っては〇％から三五％に増加しているわけであります。はしか予防接種を受けた子供は、二〇〇〇年の三五％から二〇〇五年の六四％に向上をしております。
　我が国は、引き続きアフガニスタンの復興に向けて、ＤＩＡＧ、ＤＩＡＧというのは非合法武装集団の解体でありますが、を初めとする治安分野改革、農業、農村開発を初めとする地方総合開発、道路等のインフラ整備、そして教育分野等を重点的に支援していく考えであります。
　他方、人道支援や復興支援によって、治安・テロ対策は代替できるわけではありません。Ｇ８の多くの国や豪州、ニュージーランドなども、復興支援、治安対策の両面でさまざまな形で協力を行ってきているわけであります。今後も、テロ発生を助長する貧困等の除去及び海上自衛隊によるインド洋での補給活動を初めアフガニスタンの復興、ひいては国際テロリズムの防止のために幅広い取り組みを行うことが必要だと考えております。

○伊藤（忠）委員　最後に一つお伺いをしたいと思いますが、先ほど申し上げたとおり、テロとの闘いというのは決して短期間で終わるものではありませんし、いつ発生するのかもわからない。具体の事案としてはいつ発生するのかもわからない。しかも、規模も見えません。
　しかし、私たちは、こうしたテロとの闘いを世界の皆さんと一緒にどうしても押しとどめていくための努力をしていくときに、毎回毎回一つの法案をつくって、つけ焼き刃とは言いませんけれども、対応していくことが、本当に国家として正常なんだろうか。これは民主党の長島議員が一昨日も言われました。これは、本当に私はそのとおりだというふうに思っております。我が党でも、国防部会の防衛政策の小委員会において、我が国の国際平和協力のあり方について幅広く議論が行われた結果、国際平和協力法という法の中身で了承されたところでございます。
　改めて、これから息の長い国際社会における私たちの活動の中において、こうした国際平和協力に関する一般法の整備について、先ほども官房長官はお話の中でお答えをいただきましたけれども、この点についての御意見を改めてお伺いして、私の質問を締めくくりたいと思います。

○町村国務大臣　いわゆる一般法でございますが、大分この委員会でも議論が始まっているのかな、こう思います。
　今委員御指摘のように、自民党では既に石破さんを中心にした、第一条何々ということに始まって、もう法案という形で国民にお示しをしているところでございまして、ぜひこの議論を深めていただきたい。
　これは、党内はもうこれでいいわけですが、まず与党の皆さん方、そして、私は、野党の皆さんも含めて政策協議という場がいいのか、あるいは委員会の小委員会といったような場がいいのか、そこは関係する皆さん方で御議論をいただいて、まず、この今の新法が決着がついた段階で、できるだけ早く、実は総理も十月三十日の日、この場で、大変大事な課題だと考えておりまして、そういう検討の機会をなるべく早くつくらなければいけないと、総理にしては大変積極的かつ踏み込んだ発言もしておられます。そのことを皆さん方とともに努力をしていかなければいけない、このように考えます。

○伊藤（忠）委員　私は、先ほど冒頭で、きょうは特別な日だというふうに申し上げました。きょうの朝刊某紙には、国際的な孤立を避けよ、こんなふうに出ております。
　私たちは、本当に大事なときを迎えている中で、ぜひ本日をもって仕切り直しをして、この新法についてみんなで知恵を出し合って早い時点で成立をさせしめて、私たちの国際社会におけるプレゼンスを取り戻してまいりたい、そのことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

○深谷委員長　次に、石原宏高君。

○石原（宏）委員　おはようございます。自由民主党の石原宏高でございます。
　官房長官が記者会見がありますので、まず初めに、官房長官に、守屋前事務次官の処罰、道義的けじめについて伺いたいと思います。
　守屋前事務次官は、二十九日の当委員会の証人喚問に際しまして、自衛隊員倫理規程への違反については認められましたけれども、贈収賄に結びつく可能性の高い便宜供与については強く否定をされました。
　国民が納得できないことは、現職の公務員であれば、倫理規程に違反したら、その内容に基づいて、厳しければ懲戒免職、減給等、処罰を下すことができるわけでありますけれども、退職後の公務員に対しては、自衛隊員法もしくは倫理規程等で罰金、罰則という形がないものですから、何も処罰を下すことができない。その点が国民はおかしいと思っているのではないかというふうに思います。
　守屋事務次官の便宜供与の事実が証明できなければ、検察が贈収賄で立件することも難しいわけでありますから、私は、そもそも、自衛隊員倫理規程、法に違反している人が、退職していれば何の処罰も科せられないというシステム自身、ルール自体が問題ではないかというふうに思うわけであります。
　昨年、村上ファンドに投資を行っていた福井日銀総裁の問題が脚光を浴びました。この件も、トップに対するルールが、投資に対するルールが日銀の中で不備であったことが問題でありました。
　旧来の日銀のルールでは、日銀の職員が、もちろん、日銀に預金勘定を持っているような銀行の社債とか株式は購入してはいけなかったわけでありますけれども、また、自分が職務上知り得た企業の株とか買っちゃいけなかったわけでありますけれども、疑わしい投資については、最終的には実は日銀総裁が判断するようなルールになっていたために、日銀総裁自身の投資については、日銀総裁自身が判断しなければいけませんから、そのまま放置されていたというようなことがありました。
　そこで、結果として、日銀は、有識者による議論を経て、海外の中央銀行のルールを参考にして、日銀役員の金融取引等に関する内部規程を改めて、保有を禁止する金融商品に例えば今言ったような村上ファンドのような私募ファンドとか未公開株式を指定して、また、第三者機関による、日銀役員の就退任時の取引、保有禁止、金融商品の保有状況の確認や公表を行うルールに改めたわけであります。たしか、国会でこの議論がなされてから一、二カ月という大変短い期間でルールの見直しを行い、資産公開を実施しております。
　今回、倫理規程に違反して退職した元公務員に対する処罰、ルールについて、今政府として新たにルールを設ける考えがあるのかどうか、官房長官にお伺いしたいと思います。

○町村国務大臣　懲戒処分というものは、公務員関係の秩序を維持するということが目的でございますから、職員としての身分の保有を前提としている処分でございます。したがって、既に退職した職員は身分がないわけでありますから、懲戒処分を行うことができないというまず一つの前提がありますし、また財産権を侵害するというような指摘もございます。
　ただ、今まではどうかというと、法律も実は一定程度はございまして、在職中に懲戒免職処分を受けた場合等々は退職手当を支給しない、退職手当法第八条というのもありますし、起訴中に退職した場合には退職手当の支給を一時差しとめるという規定もございます。さらに、退職手当の支給後に退職者が在職期間中の行為について禁錮以上の刑に処せられた場合は退職手当の返納を命ずることができる、これは法律第十二条の三。こういう手当ては一応はもう既にあるわけでございます。
　ただ、これで十分なのかどうなのかということにつきまして、いろいろ考える必要があるんだろうというふうに考えました。そこで、これは閣議決定をいたしました。十月三十日の閣議決定で、実は公務員の給与改定問題を決めたわけでございますけれども、基本的にはほとんどベースアップするということなんでありますが、その中で、「不祥事を起こした国家公務員に対する退職手当の取扱いについて、総務省において制度の在り方に関する検討会を開催し、来年の春までを目途に結論を得る。」ということを閣議決定いたしました。この中で、退職手当制度のあり方とか懲戒制度とか刑事処分の問題、幅広い議論をやってもらって何らかの答えを出す必要があるということで、この検討会を近日中に立ち上げよう、こう思っているところでございます。

○石原（宏）委員　官房長官、記者会見があられると思いますので、どうぞ退席を。
　本来は、この法案の中身とか、そのバックグラウンドにあります、日本みずからのテロとの闘いの意義といったようなことを議論する必要が一番大切だと思うんですけれども、しかし、それとは本質的には違うんですが、今言った守屋さんの問題等がこの法案を通す上で国民の納得を得るためにやはり障害になっていると思っているものですから、この辺の質問をさせていただいている次第であります。
　今、官房長官の方から、退職した元公務員に対してその退職金の返還等を求めるルール等もこれから来春を目指して検討していくということは、これは私は大変重要なことではないかというふうに思います。特に、トップのけじめといったルールをしっかりと、先ほどの日銀総裁の話ではありませんけれども、やはりルールを決めていかないと。トップの不祥事、今までそういうことは余り発覚をしてこなかったわけでありますけれども、まさにリーダーであるトップのけじめをつけるルールというのが今大変に求められているのではないかというふうに私は思います。
　関連をして、ちょっと防衛省の方にお伺いしたいと思います。
　トップのけじめという点で、実は、私が政治家になる前に勤めておりましたみずほという銀行がありますけれども、三行統合直後にシステム障害を起こしまして、大変お客様に御迷惑をおかけいたしました。その責任をとる形で、統合前の旧行の頭取への退職金の支払いを凍結して、何年も支払いを留保しておりました。
　既に守屋前事務次官への退職金は支払われているというふうに認識しておりますけれども、山田洋行の元専務と守屋前事務次官の濃密なつき合いのうわさというのは春先からあったというような話を記者さんにも聞くんですけれども、防衛省として、倫理規程違反のおそれがある場合、その人間に対する退職金の支払いを凍結するということは可能なのでしょうか。
　また、例えば守屋前事務次官の問題が前次官が退任する直前に報道された場合、まだ詳しい調査が行われる以前に退職金の支払いを凍結するということが、先ほど官房長官は起訴中でなければ凍結はできないような感じで言っていらっしゃいましたけれども、こういう報道がもし退任の直前に行われたような場合、これは凍結をするということもやはり臨機応変にする必要があるのではないかと思うんですが、その点、御回答いただけますでしょうか。

○江渡副大臣　お答えさせていただきたいと思うわけでございます。
　先ほど官房長官の方からお話がありましたけれども、まず、退職前のときはどうであるか、そして退職後がどうであるかということでお答えさせていただきたいと思うんです。
　退職した場合のことでありますけれども、先ほど官房長官からもお話しありましたけれども、退職手当の支給の一時差しとめということができることになっております。
　これは、委員も御承知かもしれませんけれども、かつて厚労省で岡光さんという事務次官を経験した方があったわけですけれども、そのときの問題等がありまして改正したんですけれども。
　退職手当の支給の一時差しとめということで、これは国家公務員の退職手当法第十二条の二ですけれども、そこにおきまして、退職した者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合におきまして、その者の基礎在任期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたときまたはその者から聴取した事項もしくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等を支給することが、公務に対する国民の信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障が生じると認めるときには、一般の退職手当等の支給を一時差しとめができるという内容であります。
　これは、先ほど官房長官からもお話しありましたけれども、あくまでも刑事罰に相当すると認められるようなとき、思料できるようなときには、最大一年間猶予ができるということになっております。ですから、今回の守屋前次官に対して、自衛隊の倫理法に違反する疑い、この疑いだけでは、退職した隊員の退職手当の支給を差しとめるということは無理でございます。
　また、自衛隊員の退職前に、自衛隊倫理法違反を含め規律違反の疑いがあるというふうに認められた場合ですけれども、一般的には、自衛隊の施行規則の第七十二条、この規定によりまして、たとえ本人が退職を申し出たとしてもみだりに退職をさせてはならないという規定がございます。そして、この場合、その規律違反の事実を調査いたしまして、必要に応じて懲戒処分等を行った後にその退職を承認することとなりまして、当該処分を勘案して退職手当を支給するというふうになっています。
　なお、この懲戒処分が懲戒免職という場合においては、もちろん退職手当は支給されません。
　以上でございます。

○石原（宏）委員　ありがとうございました。
　起訴されなくても、犯罪の疑いが濃厚であるときには差しとめができるということが理解できました。
　次に、検察が守屋前事務次官の贈収賄の一件に取りかかったとか、守屋前事務次官が次期主力輸送機のＣＸのエンジン購入の選定に際して随意契約にできないのかとか部下に発言したといった報道がなされておりますけれども、今までの質疑からも現状の防衛省の調査の話が出ておりますが、防衛省の今までの守屋前事務次官への調査、ヒアリングの中で、守屋前事務次官が便宜供与を行ったという事実は今のところは確認できていないという理解でよろしいでしょうか。

○寺田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　今年度のＣＸエンジンの調達につきましては、厳格に会計法規に従ってなされておるところであり、また、昨年八月のいわゆる適正化方針、すなわちこの財務大臣通知によりまして、随契適格のものについても事前に一般競争を経るというふうな手続でもってなされているところでございます。
　なお、守屋前次官の個々の言動について逐一把握をしているわけではございませんが、今御説明したとおり、本件はいまだこの法令に基づく手続の途上でありまして、契約の相手方もまだ決定をされておりません。したがって、前次官の個別の言動によって調達結果に影響が生じたということはございません。