石原宏高の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○石原（宏）委員　おはようございます。自由民主党の石原宏高でございます。
　官房長官が記者会見がありますので、まず初めに、官房長官に、守屋前事務次官の処罰、道義的けじめについて伺いたいと思います。
　守屋前事務次官は、二十九日の当委員会の証人喚問に際しまして、自衛隊員倫理規程への違反については認められましたけれども、贈収賄に結びつく可能性の高い便宜供与については強く否定をされました。
　国民が納得できないことは、現職の公務員であれば、倫理規程に違反したら、その内容に基づいて、厳しければ懲戒免職、減給等、処罰を下すことができるわけでありますけれども、退職後の公務員に対しては、自衛隊員法もしくは倫理規程等で罰金、罰則という形がないものですから、何も処罰を下すことができない。その点が国民はおかしいと思っているのではないかというふうに思います。
　守屋事務次官の便宜供与の事実が証明できなければ、検察が贈収賄で立件することも難しいわけでありますから、私は、そもそも、自衛隊員倫理規程、法に違反している人が、退職していれば何の処罰も科せられないというシステム自身、ルール自体が問題ではないかというふうに思うわけであります。
　昨年、村上ファンドに投資を行っていた福井日銀総裁の問題が脚光を浴びました。この件も、トップに対するルールが、投資に対するルールが日銀の中で不備であったことが問題でありました。
　旧来の日銀のルールでは、日銀の職員が、もちろん、日銀に預金勘定を持っているような銀行の社債とか株式は購入してはいけなかったわけでありますけれども、また、自分が職務上知り得た企業の株とか買っちゃいけなかったわけでありますけれども、疑わしい投資については、最終的には実は日銀総裁が判断するようなルールになっていたために、日銀総裁自身の投資については、日銀総裁自身が判断しなければいけませんから、そのまま放置されていたというようなことがありました。
　そこで、結果として、日銀は、有識者による議論を経て、海外の中央銀行のルールを参考にして、日銀役員の金融取引等に関する内部規程を改めて、保有を禁止する金融商品に例えば今言ったような村上ファンドのような私募ファンドとか未公開株式を指定して、また、第三者機関による、日銀役員の就退任時の取引、保有禁止、金融商品の保有状況の確認や公表を行うルールに改めたわけであります。たしか、国会でこの議論がなされてから一、二カ月という大変短い期間でルールの見直しを行い、資産公開を実施しております。
　今回、倫理規程に違反して退職した元公務員に対する処罰、ルールについて、今政府として新たにルールを設ける考えがあるのかどうか、官房長官にお伺いしたいと思います。