石原宏高の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○石原（宏）委員　官房長官、記者会見があられると思いますので、どうぞ退席を。
　本来は、この法案の中身とか、そのバックグラウンドにあります、日本みずからのテロとの闘いの意義といったようなことを議論する必要が一番大切だと思うんですけれども、しかし、それとは本質的には違うんですが、今言った守屋さんの問題等がこの法案を通す上で国民の納得を得るためにやはり障害になっていると思っているものですから、この辺の質問をさせていただいている次第であります。
　今、官房長官の方から、退職した元公務員に対してその退職金の返還等を求めるルール等もこれから来春を目指して検討していくということは、これは私は大変重要なことではないかというふうに思います。特に、トップのけじめといったルールをしっかりと、先ほどの日銀総裁の話ではありませんけれども、やはりルールを決めていかないと。トップの不祥事、今までそういうことは余り発覚をしてこなかったわけでありますけれども、まさにリーダーであるトップのけじめをつけるルールというのが今大変に求められているのではないかというふうに私は思います。
　関連をして、ちょっと防衛省の方にお伺いしたいと思います。
　トップのけじめという点で、実は、私が政治家になる前に勤めておりましたみずほという銀行がありますけれども、三行統合直後にシステム障害を起こしまして、大変お客様に御迷惑をおかけいたしました。その責任をとる形で、統合前の旧行の頭取への退職金の支払いを凍結して、何年も支払いを留保しておりました。
　既に守屋前事務次官への退職金は支払われているというふうに認識しておりますけれども、山田洋行の元専務と守屋前事務次官の濃密なつき合いのうわさというのは春先からあったというような話を記者さんにも聞くんですけれども、防衛省として、倫理規程違反のおそれがある場合、その人間に対する退職金の支払いを凍結するということは可能なのでしょうか。
　また、例えば守屋前事務次官の問題が前次官が退任する直前に報道された場合、まだ詳しい調査が行われる以前に退職金の支払いを凍結するということが、先ほど官房長官は起訴中でなければ凍結はできないような感じで言っていらっしゃいましたけれども、こういう報道がもし退任の直前に行われたような場合、これは凍結をするということもやはり臨機応変にする必要があるのではないかと思うんですが、その点、御回答いただけますでしょうか。