古賀一成の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○古賀（一）委員　このＤＤＲ、武装解除、動員解除、就業支援というか、奇跡の動員、武装解除と、これは言い過ぎかもしれませんけれども、確かに、日本が丸腰でこれだけのものをやった。やはり日本人はまじめですよ、自衛隊の皆さんも。
　ところが、司法改革を担っておられるのはイタリア、警察再編はドイツ、国軍再編はアメリカ、こうなっておるんですけれども、結局、これの密なる連携で、武装解除をした、銃は出した、アメリカも来た、日本も来ている、ついにアフガンもいい方向へ進むだろうと思って、北部同盟を中心に割と素直に武装解除に応じたわけですよ。
　ところが、その後よくならない、就職先がないというようなことで、治安も司法制度も国軍もまだしっかり進まない。そこのスピードというかタイムラグがあるものだから、結局また、あるアフガン人に言わせれば、最初は光が見えた、そっちに行こう、行くために、武装も渡せるようなら渡そうと来たけれども、何年たってもどうもよくならない、それならもとに戻ってという、実は、もとに戻ろうとする、光が見えないなら。このトンネルの先に光がないなら、もと入ってきた入り口に戻ろうじゃないか、こういう例えをされたんですね。
　そういう国民の心の揺らぎが今あるということなんで、私は、その明かりの一つとして、見える形の、アフガン人がこれなら我々夢を持てるという具体的な援助を、そろそろモデル的にももう出して、あとの警察あるいは司法改革、国軍再編はもちろんやりながら、もっと治安の次にある経済の光、社会の光という部分を、そろそろ日本がもっとずうずうしく、どうせ資金を、税金を使って貢献するならば、日本らしいそういう貢献というものをたくましく示していい時期だろう、こう前々から思って、何度もしつこいようですが、この点を言ってきたわけでございます。
　そこで、私、皆様方に特に一つ申し上げたいことがあるんです。
　六年前、まさにこの第一委員会室で、十月に国会審議がございました。私も質問に立ったわけですが、その前に実はある新聞記事が出まして、それを当時この委員会室で私は指摘したんです。
　二〇〇一年十月四日、各新聞が報道したんですね。いわゆる当時の国務長官、コリン・パウエルでありますが、コリン・パウエル長官が日本への期待というようなコンテクストでこう発言したと書いてあるんですね。
　すべてのアフガニスタン国民を代表する政府が誕生すれば日本はその支援のための重要な立場に立つ、国を安定させ国民に希望を与え彼らが平和に暮らすことを手助けする、このことこそ日本ができる最大の貢献ではないかと。
　アメリカの当時の国防の最高のトップにあるコリン・パウエルさんが日本の各紙に発信したというか、すべての新聞に載りました。私は、これは大変重要なメッセージだと。
　当時は、アメリカもそう、世界各国そう、日本もそうでありますが、この九・一一でどういうように参加したらいいんだろう、何ができるんだという困惑と未経験の中にこの法案が審議されたんです。
　それで、三つのメニューを出し、とりあえず給油でスタートしたということなんですけれども、今日、六年がたったわけで、そして現状は先ほど言いましたような現状にあるわけでありまして、私は、やはり、何度も言うようですけれども、米軍が言っているのかアメリカが言っているのか、あるいは政府の方針なのかわかりませんが、ただ給油だけで、六年間同じ給油で日本はいいんだと、それにとどまっていていいんだろうかと。
　日本の……（発言する者あり）いや、別に、勘違いしないでください。私は、日本らしい、日本が得意な経済的な分野でもっといい貢献は幾らでもある、それを政府は議論していないのではないかと思うんですけれども、新しいそういう国際貢献メニューというのは、この六年を機に、各省庁全体で、政府まとめて、どういう真剣な論議をしたんですか、給油以外に。