2007-11-08
衆議院
梅本和義
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会
梅本和義の発言 (国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会)
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○梅本政府参考人 各国が今回の補給支援活動の中断についてどういうことを述べているのか、こういうことでございます。
各国は、やはり、基本的には我が国の活動の早期再開に強い期待を寄せているということでございまして、幾つかの例を挙げさせていただければ、例えばアフガニスタンからは、日本によるインド洋での補給活動は、アフガニスタンに対してのみばかりでなく、国際社会のテロとの闘いにおける日本の貴重な貢献としてアフガニスタン政府は高く評価しており、今後、補給活動ができる限り早く再開されることを願っているというようなことを言っております。
また、ドイツ政府からも、テロとの闘いは継続しており、その脅威の除去のためには軍事面の行動が引き続き必要だ、日本の貢献は重要であると考えており、艦船の撤退が一時的なものであり、補給活動が早期に再開されることを望んでいるという反応が来ております。
また、豪州は、日本の給油活動が急遽停止したことを懸念している、本件についての日本での議論が、世界及び地域の安全保障上の日本の役割の増大の一環として日本の貢献の再開につながることに希望を有しているということを言っております。
また、イギリスからは、日本が果たした役割は有意義であり、国際社会への日本のコミットメントの重要なシンボルである、日本の給油艦が不在となることは有志連合の海上給油能力に大きな影響を及ぼす、日本がこの重要な貢献をできるだけ早く再開することを期待しているという反応がございます。
また、アメリカからは、数カ月ではなく数週間程度で支援が再開されることを望むという、これはゲーツ国防長官が言っておられるところでございます。
また、パキスタン政府の反応については先ほど御答弁がございました。
また、メディアでございますが、特に欧米メディアを中心にかなり大きく取り上げているようでございます。
例えばアメリカのウォールストリート・ジャーナルは、日本に対する信頼を減ずることになる、これは補給活動が終了されたことについて書いておりますし、また、イギリスのエコノミストでございますが、厳しい軍事的任務を恥ずかしげもなく他国に任せる昔の日本に戻ってしまうのかというような批判論調も出ているところでございます。
また、欧米のみならず、パキスタン、あるいはアフガニスタン、バーレーンにおいても、事実関係を中心に、日本がまた再び重要な役割を果たしてほしいという趣旨の記事が出ているようでございます。