国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

平成十九年十一月八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　田中　和徳君　理事　中谷　　元君
　　　理事　西村　康稔君　理事　西銘恒三郎君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　新井　悦二君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　石原　宏高君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　北村　茂男君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　河野　太郎君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　中根　一幸君
　　　　　　中森ふくよ君　　　　西本　勝子君
　　　　　　野田　聖子君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　増原　義剛君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　長島　昭久君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三谷　光男君
　　　　　　田端　正広君　　　　谷口　和史君
　　　　　　富田　茂之君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　阿部　知子君　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　町村　信孝君
　　　内閣官房副長官　　　　　　大野　松茂君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小野寺五典君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　江渡　聡徳君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　寺田　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　敏郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　梅本　和義君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　羽田　浩二君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　廣木　重之君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　奥田　紀宏君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛参事官）　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　高見澤將林君
　　　衆議院調査局国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別調査室長　　　　　　　　金澤　昭夫君
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委員の異動
十一月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　冨岡　　勉君　　　　　盛山　正仁君
　　三原　朝彦君　　　　　高鳥　修一君
　　富田　茂之君　　　　　谷口　和史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　関　　芳弘君
　　盛山　正仁君　　　　　冨岡　　勉君
　　谷口　和史君　　　　　富田　茂之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関　　芳弘君　　　　　三原　朝彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案（内閣提出第六号）
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○深谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木敏郎君、外務省大臣官房審議官梅本和義君、外務省大臣官房参事官羽田浩二君、外務省大臣官房参事官廣木重之君、外務省中東アフリカ局長奥田紀宏君、外務省国際法局長小松一郎君、防衛省防衛参事官小川秀樹君及び防衛省運用企画局長高見澤將林君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○深谷委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷口和史君。

○谷口（和）委員　おはようございます。公明党の谷口和史でございます。
　これまで、審議時間も三十五時間近くということで、かなり議論は尽くされてきたのかなというふうに思っております。そういう意味で、きょうは改めてもう一度国民の目線で伺っていきたい、こういうふうに思っております。
　共同通信が十一月の五日、六日と行った調査によると、インド洋での海上阻止活動、自衛隊の給油活動については、「再開すべきだ」というのが四六・一％、それから「再開すべきでない」、これが四三・九％ということで、若干「再開すべきだ」が上回っておりますけれども、大体、今、半々ぐらい。以前に比べれば、再開すべきだという見方も強まってきておりますけれども、まだまだ国民の皆様の理解は進んでいないのかなというふうに思っております。
　また、毎日新聞の世論調査によると、これは十月の二十日、二十一日の調査でありますけれども、給油活動がテロの防止につながっていない、こういうふうに見ている人が六割もいるということなんですね。役立っているというふうに見ているのがわずか三割ということで、再開をすべきだ、再開すべきでないという見方が半々、ただ、自衛隊のこの活動がテロの防止に役立っているかどうかというと、ここはかなり差があいてきてしまう。
　ここは、やはりどうしても、テレビ等で報道される海上自衛隊の給油活動というのが、ホースをぐっと伸ばしていって相手側につけて給油をする、こういうイメージしか流れない。こういうところで、どうも国民の皆様から見ていると、本当にテロの防止につながっているんだろうかということになっていると思うんですね。
　そういう意味で、この給油活動がテロの防止に役立っているということを、もう一度きょうの質問でお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　まず最初に、外務大臣に、これまでの六年間の給油活動は一体どういう役割を果たしてきたのか、大枠をまずはお伺いしたいと思います。

○高村国務大臣　テロリスト及び関連物資の海上移動の阻止、抑止でありますが、これはインド洋をテロリストの自由にさせないという観点から極めて重要でありまして、アフガニスタン国内のテロリストの移動や、物資、資金調達を含む行動の自由を奪う大きな制約要因となっているわけであります。
　このような海上阻止活動の抑止効果、抑止効果でありますから単純に数値化できるものではありませんけれども、アフガニスタン国内のテロ治安対策や復興支援の円滑な実施を下支えしている、これは間違いないところだと認識をしております。

○谷口（和）委員　今、抑止効果というお話がありました。ただ、具体的な成果もたくさん上がっているのではないかなというふうに思っております。
　例えば麻薬でありますけれども、麻薬はタリバンとかアルカイダの資金源になっているというふうに言われておりますけれども、アフガニスタン、ここで一体どれくらいの麻薬が生産をされておって、そして、アフガニスタン経済の中でどれくらいの割合を占めているのか、この辺のことをちょっと外務省に確認させていただきたいと思います。

○奥田政府参考人　アフガニスタンにおける麻薬に関する御質問ですけれども、本年八月の国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣと呼んでおりますけれども、国連薬物犯罪事務所の報告によれば、アフガニスタンでのことしのアヘン生産量は、前年比約三四％増の約八千二百トンであると言われておりまして、世界のアヘン生産量に占める割合が九三％になっております。
　その経済規模でございますけれども、昨年十月の同様のＵＮＯＤＣの報告によりますと、近隣国へ輸出されるアヘンの額は約三十一億ドルに上る、アフガニスタンの正規の国内総生産の四六％に当たるというふうに述べられております。

○谷口（和）委員　今、アヘンの生産量、世界の違法な麻薬の約九割以上というようなお話もありました。一方、国内経済に占める割合が四六％ということで、大変大きな割合を占めているという御指摘もありました。ここのところは後でまたお伺いをしたいと思いますけれども、やはり、アフガニスタン国内でのアヘンへの依存度をどうやって減らしていくかが大事なことだと思いますが、それはまた後でお伺いをしたいと思います。
　それで、このアフガニスタンでつくられる麻薬、これが一体どういうルートで国外に出ていっているのか、この辺のことをちょっとお伺いしたいと思います。

○奥田政府参考人　アフガニスタンの麻薬がどういうルートで出るかという話でございますけれども、先ほどの国連のＵＮＯＤＣの報告によりますと、アフガニスタンで生産されたアヘンは、同国と国境を接するイラン、パキスタン、それからタジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタンを経由して輸出されておって、特にイラン及びパキスタンを経由するものが多いというふうに述べられております。

○谷口（和）委員　いろいろなルートで国外に出ていっているわけでありますけれども、そういう中で、インド洋での海上阻止活動というのは重要な役割を果たしているというふうに思います。
　それで、まず、インド洋上で海上阻止活動によって押収した麻薬の総額というか量なんですけれども、公表できない分もあるかと思いますし、外国との関連もあってすべて把握できないということもあるでしょうけれども、一覧表は事前にいただきましたが、これだけ見るとちょっとイメージがわかないということもありますので、まずちょっと麻薬だけに限って、どのくらいの量を押収したのか、それが末端価格にして幾らぐらいになるのか、公表できる範囲で結構ですので、お伺いしたいと思います。

○梅本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回、今まで公表していたものに加えまして、新たに入った情報をもとにいたしまして、公表可能な十六件を整理して公表させていただいて、先生今お持ちでございますが。特に麻薬ということについて申し上げますと、これは乗船検査の結果、大麻、ヘロイン、覚せい剤などが押収されておりまして、例えば、推定価格が判明しております二件の事例で、大麻計九千キロ以上、金額にして約二十三億円相当以上が押収されているということでございます。
　公表可能なものということで発表したものがこれでございまして、それを推計いたしますと今申し上げたようなことだ、こういうことでございます。

○谷口（和）委員　麻薬の額、量というのは、公表できる範囲でというのはそういうことだということですが、ほかにも、最初の大臣のお話にもありましたけれども、武器の移動、それからテロリストの移動、それから不審船を少なくするというか、ここをなくしていくという活動もしておりますけれども、この辺についても、押収した武器の種類それから数はどれぐらいになるのか、テロリストの拘束についてはどうなのか、不審船の数はきちっと減っていっているのか、ここを確認させていただきたいと思います。

○梅本政府参考人　私ども、公表させていただいていますのは、関係各国から、調整の上、公表可能なものとして提供があった情報をもとに公表しているわけでございます。
　ですから、これがあくまで具体例の例示ということで、全体像を把握することに必ずしもつながるかどうかということでは明らかでございませんけれども、例えば武器についても、種類としては、小銃、ＡＫ47であるとか、軽機関銃、十四・五ミリ機銃、携帯対戦車ロケット及びそれらの弾薬等が多数挙げられているところでございます。また、拘束された乗組員がアルカイダとの関連性が指摘されているような事案も七件挙げられております。それからまた、数字的に見ましても、無線照会、乗船検査の件数というものも減ってきておる、こういうことでございます。

○谷口（和）委員　ありがとうございます。
　ちょっと話はかわりますけれども、日本の海上自衛隊が給油活動を行うということで、主にパキスタンの船に対して給油活動を行っている。当初、日本の供給する燃料でなければパキスタンの船は動かないというふうに我々も説明を、動かないというか、パキスタンの船にとって日本のオイルは一番いい、ほかのとは違うんだという説明を受けておったわけでありますけれども、一部の報道等で、海上自衛隊が補給しているこのＦ76と呼ばれる艦船用の軽油はもともとＮＡＴＯ規格のオイルで、ほかの、イギリスとかドイツなどが供給しているものと同じだというふうな報道もされておって、私も、何だ、別に日本の燃料じゃなくてもよかったのかというふうに感じたわけでありますけれども、実際はどうなのかということをちょっと確認させていただきたいと思います。

○寺田大臣政務官　お答えをいたします。
　昨日の当委員会でも審議がありましたとおり、今、委員御指摘のＦ76、これはＮＡＴＯ規格の軍用艦船用の軽油でございます。これは、ＮＡＴＯ加盟国において、ＮＡＴＯ規格を満たすこの軽油が使用をされているわけでございます。
　今お尋ねのパキスタンの艦船についてでございますが、パキスタンの艦船についても同様に、このＦ76を我が海上自衛隊は補給しているわけですけれども、海上自衛隊の補給艦は、自艦に装置をしておりますところの燃料清浄装置、いわゆるろ過装置を使用して清浄した燃料を補給しております。
　御指摘の報道等もございます。パキスタン海軍のバシール司令官は、海自が撤収をすれば他の補給ルートを確保する必要があることから、作戦の効率は確実に影響を受けるというふうに述べております。
　いずれにいたしましても、パキスタンのムシャラフ大統領は、我が国の補給活動はテロとの闘いを継続する上で不可欠であるというふうに発言をしておりまして、我が国からの給油がパキスタンの艦船が海上阻止活動を行う上で非常に重要な要素になっているということは確かであると認識をいたしております。

○谷口（和）委員　パキスタン側から見れば、日本の給油は不可欠である、なくてはならないというお考えだと思いますけれども、今後、日本が今撤収をしているわけでありますけれども、そのことによって具体的にパキスタンが受ける、パキスタンのこの活動への影響というのはどういったことになるんでしょうか。

○高村国務大臣　これまで海上自衛隊の給油活動については、パキスタンの政府要人からも、あるいは同国の報道でも、我が国の給油活動が高く評価されているわけであります。
　パキスタン政府からは、今般の我が国による補給支援活動の中断を受けて、日本のＯＥＦ・ＭＩＯへの有用な貢献、特に当該海域で活動していたパキスタン海軍に対してなされた支援を評価している旨述べた上で、日本の活動の一時停止はパキスタンが継続中の活動に否定的な影響を与えるであろう、日本が早期にＯＥＦ・ＭＩＯにおける重要な役割を再開することができることを希望するという旨のプレスリリースが発出されているわけであります。
　さらに、有志連合、ＣＴＦ１５０司令官ハシャム准将、これはパキスタン人でありますけれども、ハシャム准将は、貴国による補給活動が中断し、代替の補給艦を確保することも難しく、有志連合軍内で各種調整に苦慮していると述べております。
　また、十一月三日付パキスタン現地主要英字紙ネーション及びフロンティア・ポストは、パキスタン、日本のＯＥＦ・ＭＩＯでの活動を評価と題して、パキスタンが日本のＯＥＦ・ＭＩＯへの貢献を評価しており、早期に給油活動を再開することを望んでいるとした上で、先ほど申し上げたパキスタン外務省の報道官によるプレスリリースの内容を紹介する記事を掲載しているわけであります。
　間違いなくパキスタンの活動には否定的な影響を与えている、そして早く再開してくれと望んでいる、こういうことでございます。

○谷口（和）委員　今ずっとお伺いをしてきたように、とにかくこの六年間の日本の給油活動というのは大きな成果を上げているわけでありますし、またパキスタンも再開を望んでいるということで、冒頭に挙げた、日本の給油活動がテロの防止に役立っていないというのが国民の皆さんの六割もいるということで、ここのところをもう一度政府側も、わかりやすく、またあらゆる機会をとらえてしっかりとこれまでの成果を宣伝していただきたい、よく伝えていただきたいというふうに思います。
　続いて、今まで海上阻止活動についてお伺いしてきたわけでありますけれども、これに加えて民生支援というのも大事である。海上阻止活動と民生支援というのは車の両輪であって、先ほど御答弁の中にもありましたけれども、海上阻止活動は民生支援の下支えになっているという御指摘もありました。
　一方で、先ほどからお話が出ています、麻薬に依存した経済からの脱却ということも大事であります。
　日本は、アフガニスタンをテロと麻薬の温床にしない、こういう深い決意のもとで、二〇〇二年の一月に、アフガニスタン復興支援国際会議、東京会議を開催して、アフガニスタンの復興へのリーダー役を務めてきたわけでありますけれども、これまでの日本の民生支援、復興支援、どういったことを具体的にやってきたのか、そしてその成果はどうだったのかということを、これもわかりやすく御説明をいただきたいと思います。

○高村国務大臣　今委員がおっしゃったように、我が国は、アフガニスタンを再びテロと麻薬の温床にしないという決意のもとで、厳しい治安状況の中でも知恵を絞りながら、これまでに総額千四百億円以上の支援を実施してきております。これは、実施額では米国に次いで第二位となっているわけであります。
　具体的には、二〇〇一年九月以降、難民、避難民支援等の人道支援のほか、政治プロセス支援、治安の改善支援、復興支援等の分野で、ＤＤＲ、これは元兵士の武装解除、動員解除、社会復帰でありますが、あるいはＤＩＡＧ、非合法武装集団の解体、それから地方総合開発、インフラ整備、人材育成等への幅広い支援を実施してきました。
　このような我が国を含む国際社会による復興支援によって、アフガニスタンにはそれなりに成果が見られているわけであります。
　例えば、パキスタン、イランなどから五百万人以上の難民が帰還しているわけであります。二〇〇三年から二〇〇六年のＧＤＰ成長率は年平均約一〇％で、着実な経済成長を達成しております。初等教育就学率は、二〇〇〇年の一九・二％から二〇〇五年は八六・五％に向上しております。子供の就学数は、五年前の百万人超から現在は五百四十万人以上に増加し、女性の就学率は〇％から三五％に増加をしております。はしか予防接種を受けた子供は、二〇〇〇年の三五％から二〇〇五年の六四％に向上しております。
　我が国のこのような支援は、アフガニスタン政府を初め国際社会から高い評価を得ているところでございます。

○谷口（和）委員　今、大臣から、日本の支援、またその成果も着実に上がってきているというお話がございましたが、まだまだ厳しい状況に変わりはないと思いますので、さらにしっかりとアフガニスタンの国内への支援というのもお願いをしたいというふうに思います。
　ちょっと話はかわりますけれども、民主党さんは六日に、対テロ方針の独自案を案ということで公表されております。報道によると、国連決議を前提に、民生部門に限ってアフガニスタンの復興支援を行うことなどが柱である、自衛官を含む専門家を文民として派遣し、非合法武装集団の武装解除、社会復帰の支援や警察、国軍の改革など治安分野の改善に取り組むというふうにされているようであります。
　この案はあくまでも案というお話もあるようでありますけれども、この骨子について、官房長官の御見解をちょっとお伺いしておきたいと思います。

○町村国務大臣　昨日もどなたかの議員からお問い合わせがございました。そのとき申し上げたんですが、まだ現時点で民主党の正式な提案ではないんだということでございます。
　私ども、もうこの委員会が始まって大分時間がたつわけでありますが、一刻も早く民主党から建設的な提案あるいは対案、あるいは法案という形でも結構でございますが、ぜひお出しをいただきたいと心待ちにしておりまして、今でも心待ちにしております。一刻も早く民主党さんが御提案をいただけるようにお願いをしたい、こう思っているところでございます。
　したがいまして、まだ今この時点で、あの中身でどうこうというコメントを申し上げることもかえって控えた方がいいのではないかと思うのでありますが、いずれにしても、今私どもがお願いをしております補給支援活動の再開を容認いただけるということであるならば、私どもの法案に所要の修正を加えるということで何ら異を唱えるつもりもございません。十分柔軟にそうした御提案におこたえをしていきたい、こういう基本姿勢であることは申し上げておきたいと思います。

○谷口（和）委員　私もぜひ、これはしっかりと協議をしながら、どこかで妥協点、一致点を見出していくべきではないかなというように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、こちらもちょっと話題がかわるんですけれども、朝日新聞の報道なんですが、朝日新聞のインタビューに答えて、アフガニスタンのアミン駐日大使が、治安の比較的安定している北部州で、ここの復興支援活動に当たる非戦闘目的の自衛隊派遣を外務省に先月打診した、こういうふうな報道が出ているんですけれども、この事実関係はどうなっているんでしょうか。

○奥田政府参考人　議員御質問の、アミン大使からそのような要請を外務省が受けたということは、そのような事実はございません。

○谷口（和）委員　わかりました。
　インタビューに答えられているということで、これは事実なのかなと思ったわけでありますが、事実ではないということですね。わかりました。
　ちょっとまた戻りまして、先ほどから、国際社会も日本の補給活動再開を願っているというお話でありますけれども、もう少し各国の声、また、中立な立場のメディアがどういうふうに伝えているのか、この辺をお伺いしておきたいと思います。

○梅本政府参考人　各国が今回の補給支援活動の中断についてどういうことを述べているのか、こういうことでございます。
　各国は、やはり、基本的には我が国の活動の早期再開に強い期待を寄せているということでございまして、幾つかの例を挙げさせていただければ、例えばアフガニスタンからは、日本によるインド洋での補給活動は、アフガニスタンに対してのみばかりでなく、国際社会のテロとの闘いにおける日本の貴重な貢献としてアフガニスタン政府は高く評価しており、今後、補給活動ができる限り早く再開されることを願っているというようなことを言っております。
　また、ドイツ政府からも、テロとの闘いは継続しており、その脅威の除去のためには軍事面の行動が引き続き必要だ、日本の貢献は重要であると考えており、艦船の撤退が一時的なものであり、補給活動が早期に再開されることを望んでいるという反応が来ております。
　また、豪州は、日本の給油活動が急遽停止したことを懸念している、本件についての日本での議論が、世界及び地域の安全保障上の日本の役割の増大の一環として日本の貢献の再開につながることに希望を有しているということを言っております。
　また、イギリスからは、日本が果たした役割は有意義であり、国際社会への日本のコミットメントの重要なシンボルである、日本の給油艦が不在となることは有志連合の海上給油能力に大きな影響を及ぼす、日本がこの重要な貢献をできるだけ早く再開することを期待しているという反応がございます。
　また、アメリカからは、数カ月ではなく数週間程度で支援が再開されることを望むという、これはゲーツ国防長官が言っておられるところでございます。
　また、パキスタン政府の反応については先ほど御答弁がございました。
　また、メディアでございますが、特に欧米メディアを中心にかなり大きく取り上げているようでございます。
　例えばアメリカのウォールストリート・ジャーナルは、日本に対する信頼を減ずることになる、これは補給活動が終了されたことについて書いておりますし、また、イギリスのエコノミストでございますが、厳しい軍事的任務を恥ずかしげもなく他国に任せる昔の日本に戻ってしまうのかというような批判論調も出ているところでございます。
　また、欧米のみならず、パキスタン、あるいはアフガニスタン、バーレーンにおいても、事実関係を中心に、日本がまた再び重要な役割を果たしてほしいという趣旨の記事が出ているようでございます。

○谷口（和）委員　もう時間もなくなってまいりましたので、最後に二問、あわせてお伺いしたいと思います。
　先ほどのメディアの論評にもありましたけれども、このまま再開ができなければ日本の信頼を失することになるというような報道もございました。
　また、朝日新聞の八月二十七日付の「私の視点」という中で、アメリカの元国防次官補代理キャンベルさん、それから、前の国家安全保障会議の上級アジア部長のマイケル・グリーンさん、このお二人が「オピニオン」ということで出されておりますけれども、その中で「たとえ連合諸国が海自の撤退で空く穴を埋めることができて野党が政権与党と取って代わることができたとしても、国家の傷ついた評価を回復するためには何年もの時間がかかる」、こういうふうな指摘も出ております。
　私は、やはり海上自衛隊の給油活動が再開できなければ、テロとの闘いのみならず、ほかの外交上の影響も大きいのではないかというふうに考えております。
　また、もう一つ、今、日本は中東からの原油に頼っているわけでありますけれども、タンカーの安全を守るという意味でも大きな意味がありますし、きのう、おととい、原油価格も九十八ドル六十二セントですか、最高値を更新。この原因の一つが、アフガニスタンでの自爆テロということが大きな材料になったというふうにもマーケットでは伝えられております。だから、そういう意味で、この海域の安全を守るということも大事であります。
　そういう意味で、ちょっと、この外交上の影響、また海上の安全を守る、この辺について外務大臣のお考えをお伺いしておきたいと思います。

○高村国務大臣　インド洋がテロリストの自由の海でない、平和の海であるということで、最も利益を受けている国と言ってもいいぐらいだと思うんですね、我が国は。そして、我が国がその補給活動から撤退してしまう、ほかの国が海上阻止活動を、補給を含めてすべてやっている、その前を通るタンカーで一番多いのは日本だ。こういうことの影響というのは国際社会から見れば相当厳しい評価がある、これは避けられないんだと思うんですよ。人間社会どこでも同じですけれども、言いたいことを言うんならやることをやってからにしろというのが、国際社会だろうが、どこでもそうだろうと思うんですね。
　そういう意味で、速やかに海上自衛隊が戻ってこの活動を再開することが日本国のために必要である、こういうふうに考えております。

○谷口（和）委員　時間になりましたので、これで質問を終わりますけれども、ぜひ、冒頭申し上げた、日本のこの補給活動がテロ防止に役立っている、この割合が三割から六割、七割とふえていくように、政府としても、きちっと国民への説明をお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○深谷委員長　次に、長島昭久君。