長島昭久の発言 （国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会）

○長島（昭）委員　変わらないということ、責任持ってとおっしゃるんですが、これはしかし、事態がいろいろ急変する可能性ももちろんテロ事案ですからあり得るわけでありまして、ここは、やはり今の答弁を聞いても、旧法のように基本計画をつくり、その前にメニューがもう少しないといけないんですよ。
　我々は、海上阻止活動、例えば警戒監視とか船舶検査、こういうものも憲法上問題がないということでありますから、こういうことも踏み込んで、シーレーン防衛というのであれば、シーレーンの安全確保というのであれば、そういうところも踏み込んでやるべきです。それと同時に、ＰＲＴへの例えば人道復興支援、こういうメニューもそろえて、そして、その中から政府が政府の裁量で基本計画を定め、そしてその基本計画を参照しながら私たち国会議員がその活動の適否について承認をする。こういう手順が、やはり日本の安全保障、今までの法体系を考えると、ぜひここはお考えをいただきたい。
　私どもの党の中には補給活動を継続すべきだと考えている議員も当然おりますけれども、しかし、私は申し上げますけれども、この新法が、もしこういう形で、国会承認の事項を含まない形でもし採決を求められるとしたら、これは私も堂々と反対します。反対せざるを得ません。国益とあるいは民主的統制の間を本当に私たちも揺れ動いている、そういう立場でありますけれども、やはり将来に禍根を残すわけにいきませんので、私は、ここはきちっと政府の皆さんに申し上げておきたいというふうに思います。ぜひ、そこは今後の審議の中で修正をしていただきたい、このように思います。
　なぜならば、私も何度もこの質疑で申し上げておりますけれども、もう防衛省できちんとシビリアンコントロールをきかせてやるから任せてくれ、国会の承認は大丈夫だから、こういうふうにお任せできるような状況であれば私もやぶさかではないんです、そういうことを考えることも。しかし、今や防衛省の中でいろいろな問題が起こり、今回の給油活動についてはさまざまな疑惑がまだまだ払拭され切れていない、そういう状況の中ですから、やはりここは国会がきちんとコントロールをしていく、そういう原則をぜひ打ち立てていただきたい、そのことを強く要望して、最後の論点に行きたいというふうに思います。
　それでは、最後は給油転用疑惑でございます。
　私は、実は、石破大臣、石破大臣がこの間、七百七十七回のすべての、全件について追跡調査をされる、こういうふうに何度も何度も国会の審議の中でおっしゃっておられるのを聞いて、一つは、さすが石破大臣だな、説明責任を何とか果たそうとされているんだな、その姿勢には敬意を表する、そういう者の一人であります。
　しかし、実はもう一方ではらはらしておりました。本当に全件調査、大丈夫なんだろうか。大丈夫かというのは何がというと、二つあります。一つは、全件調査した結果、完全に疑惑が払拭できるのかどうか、これが一点。私、調査報告書を読ませていただきましたけれども、残念ながら、調査報告書を読んでも、疑惑は解明し切れていない、払拭し切れていない、そういうふうに思います。
　それからもう一つは、同盟国との関係であります。私は、この全件調査、悪い言葉で言うと、何となくＢＳＥの牛の全頭調査みたいな、そんな雰囲気があると思うんですよ。相手が牛だったらいいですけれども、相手が同盟国でありますから、私は、同盟国に対する信頼をこの全件調査を通じて損ねていやしないかということを非常に心配しております。特に、日本とアメリカの同盟関係というのは、まさに海軍と海軍の関係なんですね。ずっと海軍同士でつき合ってきたこの半世紀の関係があるわけです。
　アメリカの二つの声明が出ておりました。アメリカの二つの声明。その二つの声明に込められたアメリカの意思といいますか、いら立ちといいますか、そういうものがあったように私は思うんです。一つは、給油された時点から消費されるまで、任務ごとに追跡することは、以下の理由により複雑な作業である、つまり、完全に追跡することはできないと言っているんですね。しかも、もう一つ、ほかから補給された燃料とまざると言っているんですね。これはもう小学生でもわかる論理ですよ。そういう小学生でもわかる論理をわざわざ米政府声明の中に書き入れなきゃならなかったことというのは、私は、日米同盟関係にとって非常に重大な意味を持っているんじゃないだろうか、こういうふうに思うんですよ。
　そういう意味で、これは野党が追及をしているから防衛省はそういう行動に出ざるを得なかったということは当たらないと思いますよ。私は、問題は、政府の最初の説明ぶりが悪かったと思うんです。そう思いませんか。
　これは、石破大臣、申しわけないんですが、このテロ特措法、あるいはイラク特措法での質疑の答弁の中で、例えば平成十五年五月八日参議院外交防衛委員会、こうおっしゃっていますよ。「イラクとの戦争に私どもの補給艦から補給を受けた船が参加をする、あるいは私どもの補給艦から米側の補給艦に補給したものをイラクとの戦争に従事しておる艦船に使われたということになりますと、これはテロ特措法には反するものだというふうに考えております。」この答弁が、石破大臣、やはり踏み込み過ぎというか、ちょっと不適切だったんではないだろうか。だから、キティーホークの問題もそう、アンティータムの問題はこれから松野議員がやると思いますけれども、入れた燃料の一部を使って次の作戦をやっているじゃないかという話になっていってしまったんだろう、こういうふうに思うんです。
　それは、各アメリカの船が、その船ごとにミッションの色分けがしてあれば政府の最初の説明は恐らく成り立つんだろうと思うんです。この船がＯＥＦ、この船がＯＩＦというのであれば、この船に補給したんだから特措法の趣旨は全うされていますというふうに説明ができたんですが、違いますよね、石破大臣。
　アメリカの軍隊の運用というのは、エリアごとの運用になっていますね。つまり、ＣＴＦ１５０のエリア、これは専らＯＥＦ。ＣＴＦ１５２のエリア、これはＯＥＦとイラク作戦と一緒。ＣＴＦ１５８のエリア、ここはイラク作戦に専ら従事する。そのエリアを、一つの船があるいは複数の船が行ったり来たりするようになっているのがアメリカの軍隊の運用なんですよ。ですから、ＣＴＦ１５０のエリアで我が国の補給艦が確かに補給しても、その補給を受けた船が、その後ＣＴＦ１５２、１５８に入っていくことは十分考えられた、最初から。
　ですから、政府は、こういう神学論争に入る前に、最近になって、複数の任務に従事するようになっていますとか、あるいは給油、補給をしたときの海域が問題ですとかというような、ちょっと答弁を修正してきているように思いますけれども、私は、今回のこの政府答弁というものは国民の多くの皆さんに誤解を与えた。与えたがゆえに、一部で不毛と言われているような論争に入ってしまった。そして、七百九十四回の全件調査をせざるを得なくなってしまった。
　そのことによって日米同盟関係に傷がつくようであったら困るなというふうに私は思っているんですけれども、その点のところを最後にお二人に伺いたいですね。石破大臣そして高村大臣、日米同盟関係の信頼という観点、それから国民に誠実に説明責任を果たすというこの二つの観点から、ぜひ改めて御答弁をいただきたいと思います。