渡辺喜美の発言 （財務金融委員会）

○渡辺国務大臣　昨年十二月十二日及び本年六月十二日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、それぞれ、平成十八年四月一日以降九月三十日まで、平成十八年十月一日以降平成十九年三月三十一日までを報告対象期間とし、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。
　これらの報告に対する御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げます。
　初めに、特別危機管理銀行である足利銀行について申し上げます。
　足利銀行については、平成十五年十一月二十九日に特別危機管理開始決定がなされて以来、預金保険法に基づき所要の措置が講じられてきたところであります。
　今回の報告対象期間中には、平成十八年三月期及び九月期における経営に関する計画の履行状況の報告が同行より提出されております。
　なお、報告対象期間外のことですが、平成十九年三月期における経営に関する計画の履行状況の報告が同行より提出されていることを付言いたします。
　また、昨年九月一日に、同行の受け皿について具体的な検討を開始することとし、受け皿の検討に当たっての基本的な視点、受け皿選定作業の進め方等について公表いたしました。
　さらに、昨年十一月二日に同行の受け皿になることを希望する者を募集し、本年一月三十日に応募書類の審査を通過した受け皿候補に対して事業計画書を提出するよう要請し、三月三十日までに提出を受けました。
　なお、報告対象期間外のことでありますが、その後、事業計画書について審査を行い、本年九月二十一日に、当該審査を通過した受け皿候補に対して、譲り受け条件等の提出を要請したことを付言いたします。
　次に、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容について申し上げます。
　金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は、今回の報告対象期間中には行われておりません。
　続いて、預金保険機構による主な資金援助等の実施状況及び政府保証つき借り入れ等の残高について申し上げます。
　破綻金融機関の救済金融機関への事業譲渡等に際し、預金保険機構から救済金融機関に交付される金銭の贈与に係る資金援助は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十八兆六千百八億円となっております。
　また、預金保険機構による破綻金融機関からの資産の買い取りは、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で六兆四千五百十三億円となっております。
　これらの資金援助等に係る政府保証つき借り入れ等の残高は、本年三月三十一日現在、一般勘定等の各勘定合計で九兆三千十億円となっております。
　ただいま概要を御説明申し上げましたとおり、破綻金融機関の処理等に関しては、これまでも適時適切に所要の措置を講じることに努めてきたところであります。金融庁といたしましては、今後とも、我が国の金融システムの一層の安定確保に向けて万全を期してまいる所存でございます。
　御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。