橋本岳の発言 （総務委員会）

○橋本委員　自由民主党の橋本岳でございます。御声援、まことにありがとうございます。しっかり頑張ってまいりたいと思います。
　きょうは、一般質疑の時間をいただきましてありがとうございました。渡辺委員長それから与野党の理事の皆様、委員の皆様にまず御礼を申し上げたいと思います。それから、増田大臣には質問させていただくのは初めてということになります。どうぞよろしくお願いいたします。
　きょうは、一般質疑ということで何をやってもよかったんですけれども、インターネットの利用、特に不適切なものについてどうするかという話を取り上げさせていただきたいと思っております。
　十月十八日、この委員会が始まるに当たりまして、総務大臣発言で、いろいろな情報通信関係の施策を並べて、「これらの施策を通じ、ＩＣＴの恩恵をだれもが享受できるユビキタスネット社会の実現に努めます。」こう増田大臣が御発言になりました。もちろん、その恩恵をどんどん享受できるようにというのは進めていっていただきたいと思っておるわけでありますけれども、現実には必ずしも一方的に恩恵ばかりがあるというものでもないというのは、残念ながら現状なんだろうと思います。最悪、インターネットのやりとりなどを通じていろいろな事件あるいは犯罪などが発生したり誘発されたりということが起こっているというのは、もういろいろ報道がされているとおりであるわけであります。
　だから、害悪と言うと言い過ぎかもしれませんけれども、そういったものをどのようにして減らしていくのかということも考えていかなければならない。特に政府、その中でも情報通信をつかさどる総務省さん、しっかりと十分に関心を払っていただきたいと思っておりますし、また、私たち国会としても議論はしなければいけないだろうというふうに思っております。
　実は先日、十一月六日、衆議院の青少年問題に関する特別委員会で、玄葉先生お越しになっておりますけれども、子どもとインターネットをめぐる諸問題ということで、学識の方などを参考人としてお招きして取り上げられておりました。議事録を私も拝見させていただきましたけれども、特に青少年がインターネットというもので大変いろいろな影響を受けている、悪い影響を受けているところもあるということがるる明らかにされたわけでありまして、これは私たち総務委員会としてもぜひ取り上げなければならぬだろうというふうに思っております。
　さはさりながら、当然ながら、憲法第二十一条というのもありまして、表現の自由でありますとか通信の秘密というのも書いてあるところでありますから、そういうことも頭に置いておかないといけませんし、民間主導でインターネットというのはこれまで爆発的な普及をしてきた、そこで、では国が何かに取り組むのが望ましいことなのか、あるいは民間ベースでやってもらうのがいいのか、そんなことも頭に入れながら議論していかなければならない、結構難しい問題なんだろうというふうに思っております。
　しかしながら、やはり取り上げていくというのは大事だと思いますので、問題提起として、きょうは幾つか論点を取り上げさせていただきたいと思っております。
　まず最初の一点目、迷惑メール、あるいはスパムと呼ばれますけれども、そうした問題についてであります。
　議員の先生方も、メールは当然もう活用されていらっしゃる方が多数だと思いますし、日々、ではメールを見ようと思って取り込むと、大量の要らないメールがいっぱい入ってくるというのは体験されているだろうと思います。自分の場合、さっき数えてみましたら、きのう一日では六十五通、おとついでは五十五通来ておりました。毎日そのぐらい来ています。必要なメールが紛れ込んじゃって間違えて消しちゃったりとか、そういったことも起こっておりますし、もっと多い人も当然いらっしゃるでしょう。
　そうした状況につきまして、二年前に勤めをしていたときにちょっとした作文を書いたことがあるので、資料の一枚目につけさせていただきました。これは時間のあるときにでもごらんになっていただければと思います。
　これはコラムなのでおもしろおかしく取り上げて書いておりますけれども、現実問題として、例えばこういういろいろな出会い系のサイトとかの勧誘みたいなものをクリックして、そのサイトを見て、そこからいろいろなものに巻き込まれていく、そんなこともあるわけでありまして、こういうものがずっと放置をされているというのはきっといいことではないのだろうというふうに思っております。
　実際、二〇〇二年には特定電子メールの送信の適正化等に関する法律というのが定められておりまして、二〇〇五年に改正もしています。しかしながら、現状は今申し述べたようなところでありまして、減っているようにも思いませんし、その法律では、そういうスパムのメールというか広告のメールに「未承諾広告※」というのをつけて送るというルールが決まっておりますけれども、いっときそういうのもありましたけれども、最近全然見かけなくなったなというのが正直なところであります。
　だから、この法律というものをもう一回見直していかないといけないのだろう。規制を強化するのがいいのかどうか、それはいろいろ議論がありますけれども、やはり法改正というものも検討していかなければならないのではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の方から、ちょっとそのあたりの御見解を教えていただきたいと思っております。