寺崎明の発言 （総務委員会）

○寺崎政府参考人　お答えいたします。
　迷惑メール対策に関しましては、諸外国の法律では、欧州を中心に、広告宣伝の電子メールにつきまして、事前の同意を取得したものに関して送信を認めるといった、いわゆるオプトイン方式の導入が進んできております。
　また、我が国では、先生がおっしゃったとおり、拒否の通知をした者への送信を禁止する、いわゆるオプトアウト方式について導入されていますけれども、実態として規制が形骸化しているのではないかといった指摘も受けているところでございます。
　こうしたことから、現在、総務省で開催している迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会の中間取りまとめ案におきましては、現行のオプトアウト方式の見直しを行いまして、オプトイン的な考え方を導入することが適当ではないかとの指摘がされているところでございます。
　ただし、この中間取りまとめ案では、現行のオプトアウト方式の見直しに当たりましては、正当な営業活動の一環としての電子メールの利用に過剰な負担となるような方式を避けるべきという指摘も受けています。
　総務省としては、こういった議論を踏まえて、今後、具体的な制度設計を検討してまいりたいと思います。
　なお、具体的なやり方につきましては、広告宣伝電子メールの送信を正当な営業活動で行う場合には、既にオプトイン的な運用が大勢を占めておりまして、その場合の具体的な同意の取得に関しましては、例えば、ウエブサイト上で同意をとるだとか、店頭で申し込みを受けた際に同意を得るといったような形で行われております。