久保信保の発言 （総務委員会）

○久保政府参考人　地方公共団体の財政健全化法の四つの比率、財政指標の算定方法でございますとか、あるいは早期健全化、財政再生の基準などにつきましては、年内の政省令の整備を目指しまして、現在、地方公共団体の御意見をお伺いしながら検討を行っているところでございます。
　その検討に当たりましては、現行の再建制度でございますとか、現行の地方債制度の運用を踏まえまして、四つの指標間の整合性、これも勘案をいたした上、どうするかといった検討を進めているところでございます。本日も、この時間帯で、地方公共団体を集めまして、説明会の開催を今いたしております。そこで私どもの基本的な考え方をお示しするなどして、必要な意見交換を行っております。
　具体的には、実質赤字比率、これの財政再生基準でございますけれども、これは現行再建法の起債制限の基準、すなわち、標準財政規模に対して、都道府県でありますと五％、市町村は二〇％の赤字、この基準を用いるということ、これを基本としたいと考えておりますとともに、実質赤字比率の早期健全化の基準につきましては、現行の地方債制度におきます許可移行基準、これは財政規模に応じまして標準財政規模の二・五から一〇％を許可移行基準にしておりますけれども、これ以上の数値を基本として検討を進めております。
　また、実質公債費比率につきましては、昨年から同意基準というのをつくって運用しておりますけれども、そこにございます、二五％以上で単独事業債の起債が制限をされますし、三五％以上で公共事業などに係る地方債も制限されるといった運用を昨年から行っておりますけれども、これを念頭に置いて、早期健全化基準を二五％、そして財政再生基準を三五％にするということを基本にして検討しているというところでございます。
　また、連結実質赤字比率につきましては、実質赤字比率の基準をベースにしながら、公営企業会計におきます経営健全化などを踏まえた数値を参考にして検討をしているところでございます。もう少し時間をいただきたいと思っております。
　また、将来負担比率、これにつきましても、算定要素の多くが実質公債費比率と共通するということがございますので、それを踏まえて、実質公債費比率の早期健全化基準などを参考として、これも検討しております。もう少し時間をいただきたいと考えております。
　引き続き、地方公共団体の御意見等を伺いながら検討を進めて、年内に政省令を整備してまいりたいと考えております。