葉梨康弘の発言 （総務委員会）

○葉梨委員　私も、今回の改正案において、再発防止計画の提出を求めるということは非常に意義のあることだと思います。ただ、それに全部乗っかかってしまうというのも、やはり放送というものの性質からするといかがなものかというような感じも持っております。
　そこで、これはちょっと政府に伺うこともなかなかできないので、意見表明みたいな感じになってくるわけですけれども、やはり三つの場面というのが、電波法による免許の運用の停止、あるいは問題があった場合、放送法の三条の二違反があった場合、その間という意味では、今回の改正案ということだけじゃなくて、別に我々として考えていかなきゃいけない点というのは三つほどあるだろうというふうに思います。
　今一つ申し上げましたのが行政指導。これについては今大臣からもお話を承ったわけですけれども、二点目が最前来いろいろとお話を伺っておりますＢＰＯですね。これについて、実は私の経験から申し上げますと、テレビ朝日にしても、あるいは「あるある大事典」にしても、何でそういったような問題が起こったのかというのを部内でもいろいろと検討したり、また、いろいろな方からもお話を聞いたことがあります。最近は、テレビ局の番組編集というのは子会社に委託するということが多いんですね。ですから、かつてと比べると、番組編集についてちょっとチェックが甘くなっているのではないかというような指摘もやはり一部にあるようでございます。
　ですから、そこら辺のところは民間の放送事業者の中でもしっかりともう一度、どんどん外注してしまいますから、対応に合わせて対応をとっていくということは必要でしょうし、また、ＢＰＯというのも独立性を持った形で運用していただくということも必要でしょう。ですから、そこのところは、本日は政府に対する質疑ですので、今後、ＢＰＯの関係についてもいろいろとお聞きしていくということも当然あり得ることかなというふうに思っています。
　そして、三点目なんですけれども、これはむしろ委員長にお願いすることかもわかりませんが、別に理事会で協議とかいうことではなくて結構なんですけれども、この国会の審議というのは非常に大事だというふうに思います。
　何でこういうことを申し上げるかといいますと、私自身の経験からいたしまして、憲法調査特別委員会で国民投票法の審議をいたしました。そして、実はこの国民投票法という法律は非常におもしろい法律で、選挙運動、公職選挙法についてはいろいろな形での意見広告というのは制限をされています。ただ、憲法改正の国民投票運動に関しては全く意見広告の制限というのはございません。放送についても、あるいは報道についても本当に自由という形になっています。放送法の三条の二だけを引いた形の法律になったわけなんですが、その中で、ではどういう形で公正さを担保していこうか、やはり民間の放送事業者の方々に、あるいはＮＨＫも含めてでしょうけれども、しっかりと考えていただきましょうというようなことを国会でも議論いたしました。
　ただ、その中で、少なくとも国会においてこういった法律をつくる、あるいは憲法改正案の発議をする、検討をする、そしてさらには、今回でいいますとこの放送法の審議というのもあるという中で、国会において、では具体的にこの放送のあり方についてどうだということをそういった民放の方々、協会の方々とも一緒に議論をしていくという中でやはりいいルールというのをつくっていこうじゃないかというような話を憲法調査特別委員会の中でもさせていただいたりしたこともございます。ですから、その意味では、放送の倫理といいますか、その適正化というためには、我々、この国会というのは非常に重要であるというようなことを考えております。
　ですから、これについては政府に答弁を求めるということではございませんけれども、行政指導、ＢＰＯのあり方、それから国会のあり方、そういったものを総合的にやはり考えていくということが今後はぜひとも必要ではないかなというふうに思っている次第でございます。
　最後に一点だけちょっとお伺いをしたいんですけれども、これはもう政府参考人で結構でございますが、ＮＨＫのガバナンス強化というのも今回の改正案では非常に大きなポイントであるというふうに感じております。十四条で新しく、今まで議決を経なければならないというふうに言っていたものが決定という形で法律上改められました。ただ、今まで議決と言っていたものが決定ということになってしまって、だれか委員長さん一人が何か決めるんじゃないかというような懸念もあるやに聞くんですけれども、実際上は、経営委員会は委員会ですから、まさに合議体のものでございます。
　この改正案は、執行部に対する監督権限の強化などによるガバナンスの向上を図ったものと思料しますけれども、このような改正で、例えば決定ということになったとしても、合議体として議事を経て決定する存在である、このことについては全く変更はないというふうに私は感じますけれども、そのような解釈でよろしいかどうか。政府参考人から御答弁をお願いしたいと思います。