今井宏の発言 （総務委員会）

○今井委員　おはようございます。今井宏でございます。
　増田総務大臣におかれましては、岩手県知事の経験を生かされまして、また常に現場の声に耳を傾けながら、日々、地方行財政のかじ取りを担われておるところでございます。御自身の信念とする地方分権改革、地方税財政改革の推進に日々邁進される姿に心より敬意を表するとともに、疲弊した地方財政の立て直し役に大いに期待しておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間の制限がありますので、早速質問をさせていただきます。まず、平成十九年度の補正予算措置に関連して質問をいたします。
　平成十九年度の国の補正予算では、交付税の原資となる国税の収入が約一兆円の減額補正になる、このように伺っているところでございます。また、地方税収につきましても、当初の地財計画の見込み額よりも減収になる見込みである、これも伺っているところでございます。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、既に多くの自治体からは、一般財源である地方税あるいは地方交付税が当初よりも減収になるということになれば財政運営に重大な支障が生ずるとの懸念の声が上がっておりますけれども、実際のところ、地方財政にどのような影響があるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、今回の補正予算に関連して地方交付税法の改正法案を提出すると伺っております。どのような対策を講じられるのでしょうか、御質問をさせていただきます。
　次に、交付税法案の早急な成立についてでございます。
　平成十九年度の国の補正予算とあわせて、補正予算関連の地方交付税法改正案が通常国会の冒頭に提出されると聞いておるところでございます。地方自治体は、補正予算に関連した地方交付税法改正案の一刻も早い成立を望んでいると思いますけれども、仮に法案が成立しなかった場合には自治体財政にどのような影響が生じてしまうのか、大変懸念されるところでございますので、この点について大臣の御所見をお伺いさせていただきます。