総務委員会

平成二十年一月十五日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　石田　真敏君　理事　今井　　宏君
　　　理事　馳　　　浩君　理事　林田　　彪君
　　　理事　山口　俊一君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　井澤　京子君　　　　石崎　　岳君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木挽　　司君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　田中　良生君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　萩生田光一君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　階　　　猛君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　谷口　和史君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　重野　安正君
　　　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　増田　寛也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　岡本　芳郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　利根川　一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　久元　喜造君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　久保　信保君
　　　政府参考人
　　　（総務省郵政行政局長）　　橋口　典央君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　草賀　純男君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長）　　　　西川　善文君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　佐々木英治君
　　　総務委員会専門員　　　　　太田　和宏君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　安井潤一郎君
　　石崎　　岳君　　　　　永岡　桂子君
　　福田　良彦君　　　　　亀岡　偉民君
　　玄葉光一郎君　　　　　吉田　　泉君
　　田嶋　　要君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀岡　偉民君　　　　　福田　良彦君
　　永岡　桂子君　　　　　石崎　　岳君
　　安井潤一郎君　　　　　秋葉　賢也君
　　階　　　猛君　　　　　田嶋　　要君
　　吉田　　泉君　　　　　玄葉光一郎君
　　　　—————————————
平成二十年一月十日
　日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律案（参議院提出、参法第七号）
平成十九年十二月二十七日
　軽油引取税暫定税率七円八十銭の撤廃を求めることに関する請願（北神圭朗君紹介）（第一一六四号）
平成二十年一月九日
　軽油引取税暫定税率七円八十銭の撤廃を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一七六号）
　同（石井郁子君紹介）（第一一七七号）
　同（笠井亮君紹介）（第一一七八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一一七九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一一八〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一一八一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一一八二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一一八三号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一一八四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　閉会中審査に関する件
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
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○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君及び専務執行役佐々木英治君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官利根川一君、総務省大臣官房総括審議官岡崎浩巳君、自治行政局選挙部長久元喜造君、自治財政局長久保信保君、郵政行政局長橋口典央君及び外務省大臣官房審議官草賀純男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○渡辺委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。今井宏君。

○今井委員　おはようございます。今井宏でございます。
　増田総務大臣におかれましては、岩手県知事の経験を生かされまして、また常に現場の声に耳を傾けながら、日々、地方行財政のかじ取りを担われておるところでございます。御自身の信念とする地方分権改革、地方税財政改革の推進に日々邁進される姿に心より敬意を表するとともに、疲弊した地方財政の立て直し役に大いに期待しておるところでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間の制限がありますので、早速質問をさせていただきます。まず、平成十九年度の補正予算措置に関連して質問をいたします。
　平成十九年度の国の補正予算では、交付税の原資となる国税の収入が約一兆円の減額補正になる、このように伺っているところでございます。また、地方税収につきましても、当初の地財計画の見込み額よりも減収になる見込みである、これも伺っているところでございます。
　そこで、大臣にお伺いいたしますが、既に多くの自治体からは、一般財源である地方税あるいは地方交付税が当初よりも減収になるということになれば財政運営に重大な支障が生ずるとの懸念の声が上がっておりますけれども、実際のところ、地方財政にどのような影響があるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、今回の補正予算に関連して地方交付税法の改正法案を提出すると伺っております。どのような対策を講じられるのでしょうか、御質問をさせていただきます。
　次に、交付税法案の早急な成立についてでございます。
　平成十九年度の国の補正予算とあわせて、補正予算関連の地方交付税法改正案が通常国会の冒頭に提出されると聞いておるところでございます。地方自治体は、補正予算に関連した地方交付税法改正案の一刻も早い成立を望んでいると思いますけれども、仮に法案が成立しなかった場合には自治体財政にどのような影響が生じてしまうのか、大変懸念されるところでございますので、この点について大臣の御所見をお伺いさせていただきます。

○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　私も、現場にずっと長らくおりました関係から、地方財政が大変疲弊をしているというふうに思っておりました。したがいまして、来年度に対しては、そうしたことについて地方団体の財政運営に支障のないような措置を講じなければいけないと考えてきたところでございますが、まずその前に、今年度の補正の関係についても措置が必要だというふうに思っております。
　すなわち、お尋ねの今年度、平成十九年度の国の補正予算におきまして、国税の方の収入が見積もりよりもどうも大分下がってくる、こういうことでございます。国税の減額補正に伴いまして、地方交付税が、これは一定割合が地方交付税に充てられるわけでございますが、その地方交付税の総額が二千九百九十二億円ほど、三千億弱でございますが、二千九百九十二億円ほど減額となる、こういうことでございます。
　この地方交付税総額の減額につきましては、これは、地方公共団体、当然、そうした交付税総額、全体が入ってくるということで既に財政運営に入ってございますので、地方団体の財政運営に支障がないように補てん措置を講ずる必要があるというふうに考えております。このため、補正予算に関連をいたしまして提出予定の地方交付税法改正法案の中で、この国税の減額に伴う交付税総額の減額について国の一般会計から加算をすることによる補てん措置を講ずる、こういう内容の法律案を提出する予定でございます。
　それから一方で、十九年度の地方税収入につきましても、これも今委員からお話ございましたとおり、地方財政計画で収入見込み額として四十・四兆計上してございますが、これにつきまして、大幅な減収、大体七千億ほど減収の三十九・七兆円程度になる、こういう見込みでございます。
　こうした地方税の減収については、これまでも減収補てん債を発行することで対応してまいりました。この十九年度につきましては、今申し上げましたような地方税の減収見込み額がかなり多いということでございますので、この減収補てん債、従来は建設事業費に充当させるということで発行してまいったわけでございますが、この減収補てん債を建設事業費以外の経費にも充当できるよう措置することが必要だというふうに考えておりまして、この点については、地方財政法第五条の特例を設けなければいけないということでございます。
　したがいまして、この十九年度の補正につきましての地方交付税法改正案につきましては、今申し上げましたような点を盛り込んだ法律内容を含めまして御提案申し上げまして、成立を期していきたい、御理解を得たいというふうに考えております。
　それから、仮にこうした法案が成立しなかった場合のお尋ねもございましたのですけれども、この場合には、先ほど申し上げましたように、今年度の地方交付税が当初予算に比べまして約三千億弱ほど減少いたしますので、手続としては普通交付税の減額再算定を行うということになります。そして、改めて計算した普通交付税の額と既に交付された普通交付税の額との差額を今回のような場合には国に返還していただく、こんなことになります。
　ちなみに申し上げますと、返還額は、標準的な規模の県で約二十五億円、この標準的な規模といいますのは人口百七十万ということで計算しておりますが、その場合には二十五億。それから、標準的な市、これは人口十万の場合ですが、これで約一億四千万、こんなことになります。
　法案が成立しないと、さらに、全国で一千八百億円程度の発行が予定されている減収補てんのための特例的な地方債が発行できなくなる、こんなことが影響として出てこようかと思っております。
　以前にも、この点についてはいろいろと公共団体の方とも意見交換してございますが、公共団体の方でも、財政運営に深刻な影響が出るということで大変懸念をしてございます。
　そして、さらに申し上げますと、仮にその法案が成立しないと、平成二十年度分の地方交付税の総額が六千億弱減少して、来年度の方の財政運営にも影響が出てくるといったようなこともございますので、いずれにいたしましても、今後、よく私どもの方で御説明をし御理解いただくように努力をした上で、法案を提出した際にはぜひとも皆様方の御賛同をいただけるように努力をしてまいりたいと考えてございます。

○今井委員　御説明いただきましたように、国税、地方税、収入減、こういうことで、大変な事態に至っております。地方はそうでなくても完全に疲弊し切ってしまっておりますので、大臣の経験を生かしたリーダーシップを期待していきたい、こういうふうに思います。
　次は、平成二十年度に移ります。二十年度の地方財政対策について御質問をいたします。
　地方財政対策につきましては、地方の待望久しかった地方交付税の増額、あるいは地方交付税の特別枠の創設がなされ、財政窮乏にあえいでいた地方を初めとする多くの自治体関係者からは、私どもにも、大変評価するという声が寄せられているところでございます。とりわけ、小さな自治体では、最低限の行政サービスすらままならないぐらい財政が疲弊し、独自の事業を打ち出したいのに、とても財源が回らない、こういう状況が続いておるところでございます。
　私も、今回の交付税の特別枠を特に財政が厳しい市町村に重点配分することによって、将来展望が開けるきっかけになるのではないかと期待をしているところです。
　そこで、今回の地方財政対策の折衝に当たって、大臣、大変な御努力があったと思います。特に意を用いた点、思いを込めた点についてお伺いさせていただきたいと思います。
　引き続き、地域間の税収格差の問題について御質問をさせていただきます。
　今回、与党の税制改正大綱において、地方税制においては、さらなる地方分権の推進とその基盤となる地方税財源の充実を図る中で、地方消費税の充実を図るとともに、あわせて地方法人課税のあり方を抜本的に見直すなどにより、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することを基本に改革を進めていくという基本方向が示されたところでございます。今後の地方税財政の方向性が示されたことは大変喜ばしいことと思います。
　ことしの税制改正では、税制の抜本的な改革が行われるまでの暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税、地方法人特別譲与税を創設することにより、地方税の偏在を是正する第一歩を踏み出すことといたしましたが、今回の措置について大臣はどのようにお受けとめいただいたか、御所見をお伺いいたします。
　また、今度の地方税法の改正につきましては、地方の道路特定財源の暫定税率の延長等が含まれており、年度内成立が不可欠と考えているところでございます。仮に年度内に成立しなかった場合どのような影響があるのか、大臣の所見をお伺いさせていただきたいと思います。
　時間の関係で、さらに質問させていただきますが、最後の質問になります、平成二十年度当初の地方交付税法改正法案についてお伺いさせていただきます。
　先ほど大臣から御説明のございました、平成二十年度の地方財政対策が実施され、地方交付税の増額や、あるいは地方交付税の特別枠の配分として自治体に行き渡るためには、地方交付税法の改正案を速やかに成立させなければなりません。財政難にあえいでいる多くの自治体が、地方税法改正法案とともに、地方交付税法改正案の年度内成立を待ち望んでいると考えております。仮に、万が一にでも交付税法改正法案が年度内に成立しなかった場合、自治体財政にどのような影響が生じるのか、最後にこの点につきまして大臣の御所見をお伺いさせていただきます。

○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、地方財政対策で一番私が意を用いましたのは、やはり地域間の財政格差是正の問題でございます。この地域間格差の問題は、さらに言いますと、本来は独自の事業をいろいろと打ち出しをして、例えば産業振興、そしてそれを通じた雇用創出に取り組むといった、そのことが本当の解決策ではなかろうかと思うんですが、そうしたことに通ずる独自の事業、そうした独自の事業の打ち出しに今大変財源的に苦労している、今これは委員の方からも御指摘ございましたけれども。さらには、地域医療の確保などの喫緊の課題への対応も難しくなっている、こんな問題もございまして、そこで、来年度の地方財政対策では、いかに財源を充実させるか、こういうことに一番意を用いたわけでございます。
　今般、この次に申し上げます地方税の偏在是正によって生ずる財源というのがございますので、それを活用いたしまして、地方再生対策費という特別枠を設けて、これは四千億ほどでございますが、この特別枠の活用によって、特に財政の厳しい地域に重点的に配分をして、先ほど申し上げましたような独自施策にもいろいろ取り組んでいただきたい、このように考えたところでございます。
　それから、地方から強い要望のございました地方交付税でございますが、これも、来年度につきましては、総額十五・四兆と二千億ほど今年度に比べて増額、そして、例の臨時財政対策債も含めた実質的な交付税で四千億ほど増額をさせていただきました。
　また、全体の一般財源の総額も七千億ほど増額をさせていただいておりまして、このうち、交付団体に対しては七千億のうち六千億ほど増額ということでございますので、ぎりぎり財政運営を行ってまいりました地方団体にとって、地方財源の充実というものをこうしたことを通じて感じていただけるのではないか、このように考えております。
　この関係で、財源生み出しを地域間の税収格差の是正の方策によって生み出したというふうに申し上げましたが、これは、消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの暫定措置として、法人事業税の一部を分離して地方法人特別税あるいは譲与税というふうに創設した、このことを申し上げているものでございます。
　これは、今後の地方税制について、分権が今後進んでいく、そしてその基盤となる地方税財源の充実が地方消費税の充実を中心として必要だ、こういうこと、そして、偏在性が小さい安定的な地方税体系を構築する、この考え方を基本に進めたものでございまして、今申し上げましたような基本的な方向は政府としてもきちんと確認をした上で、当面の暫定措置として、地方法人二税について税収格差の是正の措置を講じました。これに伴いまして関連法案も予定をしているところでございます。
　それから、さらにもう一点、道路特定財源の暫定税率の関係についても、この関係で御質問ございましたが、地方譲与税分の減収も合わせて、道路財源、軽油引取税の暫定税率が仮になくなる、この改正法案が年度内に成立しなくて仮に暫定税率がなくなるとなりますと、地方の道路特定財源は九千億ほど減収になる、こういう今の予測でございまして、これは、道路整備だけではなくて地方行財政全体に大変な影響が出てくるだろう、マイナスの影響が出てくるだろうというふうに思っております。
　したがって、この点は重く受けとめなければならないと思っておりますし、また、地方税法の改正の中には、自動車取得税のように免税点の特例も書いてあるんですが、この特例がなくなりますと課税対象となる車がふえる。これは中古車を扱っている業者さんなどにも深刻な影響が出てくるのではないか。免税点が今五十万円以下となっているものが十五万円以下になってしまいますので、中古車の流通に多大な影響が出てくるだろうというふうに思っております。
　そういうことでございますので、ぜひこの関係も、広く関係の皆さん方の御理解を得たいというふうに思っております。
　この地方交付税総額の増額ですとか地方交付税の特別枠を盛り込んだこうした地方交付税法案、これは来年度の予算の関係で提出をいたしますけれども、仮にこの法案が成立しないと、先ほど申し上げましたようなことのみならず、地方交付税の総額が一兆二千億ほど減少ということになりまして、地方再生対策費四千億ほどの枠を使って財政の厳しいところに重点配分すると申し上げましたけれども、そのことができなくなってしまうということで、これは国民生活、国民経済に悪影響を及ぼすということでございます。
　そのほか、普通交付税の決定の時期も年度内に法案が通らないと遅くなりますので、各自治体の九月補正予算、ことしの九月に通常は補正予算を組みますが、その編成への影響ということもございます。
　いろいろもろもろ申し上げましたけれども、そういったようなことにすべて絡んでまいりますので、私どもも、この法案の内容、特に丁寧に御説明申し上げて、各会派の皆さん方の御理解を得ていきたい、公共団体にとりましても大変心配事でございますので、十分な御説明を行った上で御理解を賜るようにしてまいりたい、このように考えてございます。

○今井委員　ただいま大臣から御説明をいただいたわけでありますが、地方にとりまして深刻な事態も予測されるわけでございますので、地方自治体経営を実践なさった大臣の強いリーダーシップを御期待申し上げますので、どうぞ、地方をこれ以上疲弊させないでいただきたい、地方があって国があるという視点を大切にしていただきたい、かように思う次第でございます。
　いずれにいたしましても、議会の皆様の地方に対する温かい御理解を期待して、質問を終わらせていただきます。

○渡辺委員長　次に、桝屋敬悟君。

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　ただいまは、既に通常国会が始まったような深刻な議論が行われておりまして、大臣が淡々とおっしゃるから余り深刻さを感じないのでありますけれども、大変な通常国会が横たわっておるな、こう思っているわけでありますが、臨時国会の最終日にもかかわらず、こうして一般質疑をできるということ、お取り組みをいただいた両筆頭に感謝しながら質問をしたいと思っております。
　一点目は地方公共団体の財政健全化法のことであります。
　法案の審議の際にも、早期健全化基準等の検討に当たっては、地方公共団体の意見を十分反映していただきたい、画一的な措置ということだけでは済みませんよというような審議をしっかりさせていただいたわけであります。
　昨年暮れ、相次いで各指標が政令という形で発表されたわけでありますが、具体的な中身の中に地方公共団体の意見が十分入っているのかどうか、まず大臣に確認をさせていただきたいと思います。

○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　公共団体とよく意見交換をしながら私ども検討を進めてまいりましたのですが、例えば公営企業につきまして、この公営企業といいますのは、例えば地下鉄とか下水道などを見ますと、供用開始後一定期間、事業の特性上、どうしても構造的に資金不足というのが生じてまいります。こうしたものを一律にこの四指標の比率に算定をしてしまうと、また不都合が生じてしまうので、こうしたことについては算定上控除するといったようなこと、これは事業を実施している公共団体からも強く要望を受けました。
　それから、例えば連結の実質赤字比率の財政再生基準でございますけれども、これは三年間経過的な基準を適用するというふうにしてございますが、これは法律施行と同時にいきなりレッドカードというよりも、この法律の意味合いが、やはりこれを財政健全化の方に持っていくという努力をそれぞれの自治体に促すということでございますので、これはいつまでも野方図にするつもりはございませんが、三年間の間にいろいろ努力をして健全化の方向に持っていったらどうか。これも各公共団体から随分御要望がございまして、いろいろ私ども内部でも検討した上で、こんな規定も設けさせていただきました。
　そのほか、実質公債費比率、将来負担比率の算定で都市計画税を反映させたり、これは特に大都市などからも要望がございました。
　昨年末決定した政令でいろいろの考え方のもとに指標を決定させていただきましたが、その裏には、こうした決定に至るまで公共団体と随分意見交換をし、その中で、やはりこれは合理性があると思うものを反映させていただいたところでございます。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　都市計画税の算入あたりも、私どもからも随分お願いをした経緯もございまして、十分かどうかでありますが、とりあえず、昨年暮れの政令については、各自治体とも何とかこの指標を受け入れて、財政健全化に向けて今努力をされているというふうに思っております。
　そこで、ちょっと聞くのは早いかもしれませんが、では具体的に、公表は十九年度決算からというふうに承知をしておりますが、やはり各自治体、きょうも理事会で岩国市の話が出ましたけれども、さまざまに財政運営でお悩みになっている自治体がたくさんあるわけであります。私が承知しているだけでも、十八年度、既に二五％を超えているというところは一つや二つではないわけでありまして、とりわけ早期健全化基準についてどれぐらいが公表の数字になるのか、どんなふうな目算を持っておられるのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。

○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　これは、あくまでも平成十八年度決算の数値をもとにして私どもの方でも試算をいたしました。したがいまして、現実の数字といいますか、ことしの秋から具体的に決算で出てまいりますけれども、それと若干ずれているところがあるかもしれませんが、今委員から御質問がございましたことに対して、十八年度決算の数値をもとにして試算をしてみたところによりますと、実質赤字比率の早期健全化基準以上となる団体は二団体、これは、その中に一つは夕張も含んでございますから、それ以外にもう一団体あるということでございますが、この関係では二団体。
　それから、実質公債費比率の早期健全化基準以上となる団体は四十六団体、これは、その中に一つ夕張ももちろん含んでいるわけでございますが、それも含めて四十六団体。昨年度決算の数値ですと、こういうことになります。
　それから、そのほか、連結実質赤字比率それから将来負担比率についてでございますが、これはなかなか正確な把握が困難なのでございますけれども、今申し上げましたような、十九年度までの各団体の健全化努力いかんによるということもございますけれども、それらも含めた四つの指標いずれかが早期健全化基準以上となる団体は、少し大ざっぱですけれども、私どもとしては合計で五十ないし百程度になるのではないか、四つの指標のいずれかがそこの指標に触れてくるのは合計で五十ないし百程度になるのではないか、こんなふうに思っております。
　これは、あくまでも、このような試算ということでございます。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　地方自治体あるいは地方議会、私ども公明党は三千人を超える地方議員を抱えているわけでありまして、財政再生団体となるとこれは深刻でありますが、早期健全化、五十から百という数字もお示しになりましたけれども、私は、早期健全化団体、健全化計画をつくるということが、すなわちその市の財政破綻だということではなくて、まさに再生へ向けての計画を早期に立てていくんだということで、ここは、なったからといってどうこうということではない、あるいはならないことを祈るというような状況ではなくて、むしろ早期に健全化計画を立てて進んでいくということが僕は大事なんだろうと思っていまして、そんなマインドをぜひとも地方議会あたりにお示しをいただきたいなというふうに思っているところでございます。
　そこで、もう一点、三年間の暫定期間を置いていただきましたけれども、ではそれで大丈夫かというと、一番心配なのはやはり公立病院でありまして、公立病院、今日までのそれぞれの自治体の経緯もあり、大変な債務を抱えているという状況もあるわけであります。
　昨年ガイドラインを総務省としてもお示しになって経営の効率化を進めるということでありますけれども、過疎地域の公立病院の経営効率化にはおのずと私は限界があるんじゃないかなというふうに思っておりまして、財政健全化法を進める上で、大臣、どういうふうにこの公立病院の問題をお考えになっているのか、改めてお聞きしたいと思います。

○増田国務大臣　公立病院につきましては、これは御承知のとおり地域での重要な役割を果たしていますし、それから政策医療的な分野も担当しているので、必ずしも効率性だけで議論できないところもあるという、大変議論としては難しい分野だというふうに思っておりますが、それにしても公立病院の経営基盤が脆弱であるということ、これは紛れもない事実でありまして、それを強化していかなければならない、それを強化するためのインセンティブを与えるようなガイドラインでなければいけないということでございます。
　従前より公立病院について、不採算地区、いわゆる離島、山間僻地でございます、岩手にも随分こういったところがございましたのですが、こうしたところの病院の運営に要する経費ですとか、あるいはそういったところに応援医師を派遣する経費などについて地方交付税措置などを行って支援してまいりましたが、新たに来年度、こうした不採算地区で日本赤十字社が設置している公的病院の運営費などについても特別交付税措置を講じるように今考えてございます。
　こんなことで、過疎地域の公立病院の応援もしていきたいというふうに思っておりますが、このガイドラインによって、やはり委員からお話がございましたとおり病院改革の、やはり地域に根差した病院であり続けるためにより中身をよくしていく、そういうマインドがもっともっと醸成されていくように、そして、やはりそういった中で、どうしても地域の努力では足らざるところ、やはり公的にきちんと支援していかなければいけないところはさらに地方交付税措置の充実なども検討して、こうした公立病院が地域で十分な役割を果たすように努力していきたい、このように考えております。

○桝屋委員　この点に関しては、昨年、総務大臣にも直接我が党からも申し入れをさせていただいて、とりわけ北海道あたりは心配なところがたくさんあるわけでありまして、地方公共団体が改革プランを策定して公立病院の改革に取り組むというこうした状況に対して、何度も私申し上げておりますが、総務省がガイドラインまでお示しになって改革を進めるということであれば、やはりそれなりの支援策が要るのではないか。今、一部大臣からもお話がありましたが、具体的にどういう支援策を今お考えになっているのか、改めて確認をさせていただきたいと思います。

○久保政府参考人　今御指摘のございました公立病院改革のガイドライン、これを策定する過程で、病院事業を行っております地方公共団体とも何度にもわたりまして意見交換等を行ってまいりました。
　その過程で、要望といいますか御指摘が多々ございました中で大きなものを申し上げますと、公立病院の再編・ネットワーク化、これに取り組む際には、新たな基幹病院における医療機能の整備などに多額の経費がかかる、これは何とか考えてほしいとか、あるいは、ネットワーク化の対象となります病院などが抱えております不良債務などの既存の債務の処理、これが大きな課題となっているといったような御指摘が多々なされました。
　したがいまして、私ども、ガイドラインの中に、先ほど大臣から答弁がございました点のほかにも、近年の医師不足によって経営状況が急速に悪化している地方公共団体が多々ございますので、そうした公共団体が改革プランを策定し公立病院改革に取り組むといった場合には、平成十五年度以降急増した不良債務の計画的な解消を図ることができますように、平成二十年度に限って、公立病院特例債、一時借入金を長期債務に振りかえるというものでございまして、六百億円を予定しておりますけれども、これが発行できるようにいたしております。
　また、病院の再編に伴う新たな医療機能の整備に要する経費につきましては、新たに一般会計出資債を措置するといったようなことを行って、改革実施に伴い必要な経費について所要の財政措置を講ずるということにいたしております。

○桝屋委員　ありがとうございます。
　随分きめ細かく対応していただいているようでありますが、それでもなおやばいというところもあるかもしれない。今お話のあった公立病院特例債あたりも、性格づけ、何年で償還なのかということもあるでしょう。できるだけ現場の声を聞いていただいて、目的は公立病院の改革が進むということが眼目でありますので、きめ細かな配慮をお願いしたい。
　大臣、これはもう質問ではありません、要望でありますが、最近の総務省の一連の流れを見ておりますと、市町村合併やれと言って相当しりをたたいて、それで合併特例債十分使えますよと言って、合併して頑張ってきたところ、それが、今度は財政健全化法で、借金するとえらいことになるというようなことで、合併特例債そのものの計画を見直さなきゃならぬということも私は出てくるんじゃないかという懸念も持っております。
　それから、最近の事例、通常国会で議論があるかもしれませんが、地域力再生機構であるとか、あるいは公営企業の公庫、これが地方公営企業等の金融機構に新しくなりますが、この資金についても各自治体から出資をいただく。手元の資金がなかなか苦しいという場合はどうぞ借金してやってくださいよということで、特例をお認めになるんじゃないかと思うのですが、借金できるところはいいのですけれども、できないところもたくさんあるわけであります。
　そういう意味では、この健全化のルールというのは後から出てきたわけでありますから、そういう意味では現場の声をしっかり聞きながら目的に即した対応をぜひお願いしておきたい、これはお願いでございます。
　最後に一問だけ、昨年のこの委員会でも議論になりましたが、郵政の問題ですけれども、簡易局の一時閉鎖。我が党でも随分地方から声が出ておりまして、取り組んでいただいているわけでありますが、昨年末に簡易局チャネルの強化のための検討会を立ち上げられたようでありますけれども、どうしたアウトプット、処方せんが示されるかということを大変私は気にしているわけでありますが、簡易局の閉鎖状況、それに対するこの検討会の状況、どんな見通しなのか、最後に大臣にお伺いして終わりたいと思います。

○増田国務大臣　簡易局でございますけれども、昨年末現在で一時閉鎖となった局が四百二十六、こういう数字でございます。
　それで、今委員からお話がございましたとおり、これについての対応策を今会社の方で早急に行うということで検討会を開催しておりまして、その第一回、これも昨年末十二月二十日にされたわけですが、そこでのアウトプットということで、緊急対策を五点検討してございます。
　一点が、地元自治会に対して集中的に訪問活動を行って、受託者募集をさらに強化していくということ。
　それから二点目が、移動郵便局の試行。自動車を改造いたしまして、従来は災害などについて大変高額な自動車を配備してございましたが、そうではなくて、もっと簡素な形で移動郵便局ができないかということで、自動車を改造して訪問するような、こういったことを来月から実施することを考えております。
　それから三点目が、営業時間の弾力化でございます。従来、八時間この簡易局を開いてくださいということでお願いしてきたわけですが、それを若干弾力化して、それで地元で受けやすいようにする。
　あるいは、近隣の直営の郵便局がございますが、そこから渉外職員が巡回サービスをしていく。
　それから五点目が、直営郵便局の分室を、その閉鎖の場所あるいはその近隣に設けて暫定的に開設する。
　こういった五点を打ち出して、実施できるところから早急に実施をしていく、こういうふうにしてございます。
　私からも、会社の方に対しては、このような対策をさらに前倒しで実施をするように、今申し上げましたようなものを二月ないしは三月に地元で話がついたところから実施していくということでございますが、これを一日でも早く前倒しして実施するように郵政グループにお願いをしております。できるだけこうした措置をうまく組み合わせて一時閉鎖局の再開が進むということを期待しておるところでございます。

○桝屋委員　この国会、野党の皆さんからは法案も出されているわけでありまして、引き続き継続になると思っておりますが、さまざまな問題があるわけでありますので、我々与党としても、郵政民営化後の状況についてしっかり検証もしていきたいと思っております。今後、地域貢献基金あたりの中身もしっかり研究しなきゃならぬというふうに私も思っている次第でございます。引き続き取り組んでまいりたいと思います。
　ありがとうございました。以上でございます。

○渡辺委員長　次に、寺田学君。

○寺田（学）委員　民主党の寺田と申します。
　きょうは、二十五分間の質疑時間をいただきましたので、先ほど今井委員からも質問がありましたけれども、十九年度補正関係に関する交付税についてということと、それとともに、ことしか来年選挙があるだろうというお話がありますので、公選法、選挙関係に関して質問させていただきたいと思います。
　まず、十九年度の補正予算関係、交付税関係のことですが、先ほどから質問、そして御答弁をお伺いしていると、これが通らないと地方に多大なる迷惑がかかるんだということをしきりに主張されております。
　確かに、減収した分を自治体に返してくれという話になりますと、非常に財政が逼迫している中で返してくれというのも非常に厳しいだろうということはわかりますが、だからといって、すべてのことを目をつぶって、仕方がないねと言うことはできないんだろうというふうに思っております。
　まず、今回、国税の収入が約一兆円ほど足りなくなった、予想よりも下回ったということによって交付税の減額修正というところが見えてきたんだと思います。減額修正せざるを得ないような状況になってそれをリカバーするということでしょうけれども、そもそもこの国税の見通しが甘かったんじゃないかという話はやはり質問しなければならないだろうと思っております。
　一義的には財務省だという話もあるでしょうが、政府一体として交付税を決めてやっていっているわけですから、この見通しの甘さも含めて、総務省としてどのように認識しているのか、御答弁いただきたいと思います。

○久保政府参考人　今回の国税の減額の要因でございますけれども、国税当局から私どもがお聞きをしておるところによりますと、当初予算では、平成十八年度補正後の予算額をもとに各種経済指標等を勘案して見積もっていたものの、今回の補正予算の編成に当たり、これまでの課税実績や経済動向あるいは各種経済指標等を踏まえて改めて見積もった結果、九千百六十億の減収見込みとなったというふうにお伺いをしております。
　例えば、昨年の今ごろでは十九年度の名目経済成長率二・二というふうに見込んでおりましたものが、現在、今年度は〇・八程度になるだろうといったようなことがあろうかと存じます。

○寺田（学）委員　財政当局から伺うところによればというところに、責任的には財務省にあるんだということをお述べになりたいんだとは思いますが、とはいえ、政府一体として物事を決めて交付税のある程度の概算というのを出す形になっておりますので、今回、国税収入が減ったということは財務省の見通しが甘かったということで逃げることはできないのではないかなというふうに思っております。
　ここ十年ぐらいどのような形で、このような減収、また昨年であれば増収、予想よりも税収が上回ったということもありましたけれども、どのように御対応されて、その都度どのように反省されてきているのか、御答弁いただけたらと思います。

○久保政府参考人　地方交付税の総額の決定につきましては、これは委員御案内のように、地方交付税法六条によりまして、国税五税の収入額の一定割合とするというふうに法定されております。そして、同条によりまして、毎年度、国の当初予算に計上された国税五税の収入見込み額に基づいて総額を算定しております。そして、国の補正予算におきまして国税五税の収入見込み額に増減が生じた場合には増額または減額を行い、さらに、決算の結果過不足が生じるというような場合には翌年度以降において精算を行うというふうにされております。

○寺田（学）委員　この改正法案が出るとすれば、十八日から予定されております通常国会の中で議論されることでもありますから、本格的な議論はそちらの方でやりたいと思いますが、まず臨時国会の間にも指摘しておきたいのは、もう一つ、三つぐらいの骨子がある中で、昨年、勢いよく正々堂々、特会の借り入れを返していきますというふうに胸を張ってお述べになられた舌の根も乾かないうちに、ことしになって、交付税が足りないから償還を繰り延べしたいという話をわざわざ法改正として出してこられる。
　確かに、地方の実情を見てみますと、交付税の減額のトレンドについていけずに本当に逼迫している部分がたくさんあるので、交付税が増額されるということは自治体にとって喜ばしい部分もあると思いますが、昨年、あれほど野党からの指摘にもかかわらず、本当に大丈夫か、この返済計画が守れるのかということに対して、胸を張って大丈夫だと言っていた総務省そして政府・与党が、ここまで簡単に考え方を変えてくるのかというのは、びっくりしているところであります。
　そういう意味で、この特会の借り入れの返済を延期したことに関してどのような反省を持たれているのか、まず御答弁いただきたいと思います。

○増田国務大臣　今委員の方から厳しく御指摘をいただいたわけでございますが、まず今年度、それから特に来年度でありますけれども、地方財政をどういうふうに展開していくかという上で、今委員の方からもお話ございましたとおり、各地方団体の財政状況を、私も就任以来、いろいろ話を聞いたり、あるいは自分で歩いたりして見たわけでございますが、本来、こうした財政状況は、地域の産業振興をきちんと行った上での税収で、いろいろな税収の偏在是正なども行っていくのが筋だと思うんですが、そうした独自施策を打つだけの財政的な体力もどうもやはり欠けている、特に財政の厳しい団体に欠けている、こういう現状認識がまずございました。
　そこで、いわゆる出口ベースと言っておりますけれども、各公共団体の出口ベースの地方交付税総額ですとかあるいは一般財源総額、これについてはきちんと確保すべきものをやはり確保しておかなければならない、こういう考え方がございます。
　その上で、これはまさに見通しということについておしかりをいただかなければいけないわけでございますが、地方税それから国税、これは相互に連動してございますけれども、それの伸びが見通しほど伸びない、鈍化をしている、こういうことがございましたので、これはまさにどういうふうにこれを解決するかということでありますが、この償還の繰り延べを行って、そしてやはり来年度につきましては、出口ベースの地方交付税総額の確保を優先させることが現下の状況の中では必要だ、こういう判断をさせていただいたところでございます。
　この税収の伸びについてやはりなかなか難しい点がございまして、この伸びが、今回のように下回ったり、あるいは場合によっては上回ったりと、いろいろな変動がございます。これをできるだけ正確に見通すという努力が今後も必要になるというふうに思うわけでございますが、来年度につきましては、予定どおりの伸びがどうしても確保できないということの中で、ぎりぎり出口ベースの地方交付税総額を確保することを優先したい、このように判断をさせていただいたものでございます。

○寺田（学）委員　わざわざ法律で返済額まで決めて去年は審議したにもかかわらず、ことしこういうような形にしたいというような政府の意向ではありますけれども、そもそも、昨年時点においてことしのことを予測できないような政府が、この償還計画、返還計画というものを今後何年も本当に計画どおりやっていけるのかというのは、非常に怪しい部分があるなと思っております。
　説明を聞いたところによると、来年と再来年ですか、ことしの分の償還をやめる、延期することはあるけれども、全体的な返還スキームは変わらない、返還スキームというか、いつぐらいまでに返すんだということは変わらずに後で帳じりを合わせていくという話も聞きましたけれども、また改めて御答弁いただきたいんですが、この返還する、特会の借り入れを返していく最終的な時期的なゴールも変わらずに本当にやっていけるんでしょうか、どうなんですか。