今井宏の発言 （総務委員会）

○今井委員　御説明いただきましたように、国税、地方税、収入減、こういうことで、大変な事態に至っております。地方はそうでなくても完全に疲弊し切ってしまっておりますので、大臣の経験を生かしたリーダーシップを期待していきたい、こういうふうに思います。
　次は、平成二十年度に移ります。二十年度の地方財政対策について御質問をいたします。
　地方財政対策につきましては、地方の待望久しかった地方交付税の増額、あるいは地方交付税の特別枠の創設がなされ、財政窮乏にあえいでいた地方を初めとする多くの自治体関係者からは、私どもにも、大変評価するという声が寄せられているところでございます。とりわけ、小さな自治体では、最低限の行政サービスすらままならないぐらい財政が疲弊し、独自の事業を打ち出したいのに、とても財源が回らない、こういう状況が続いておるところでございます。
　私も、今回の交付税の特別枠を特に財政が厳しい市町村に重点配分することによって、将来展望が開けるきっかけになるのではないかと期待をしているところです。
　そこで、今回の地方財政対策の折衝に当たって、大臣、大変な御努力があったと思います。特に意を用いた点、思いを込めた点についてお伺いさせていただきたいと思います。
　引き続き、地域間の税収格差の問題について御質問をさせていただきます。
　今回、与党の税制改正大綱において、地方税制においては、さらなる地方分権の推進とその基盤となる地方税財源の充実を図る中で、地方消費税の充実を図るとともに、あわせて地方法人課税のあり方を抜本的に見直すなどにより、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系を構築することを基本に改革を進めていくという基本方向が示されたところでございます。今後の地方税財政の方向性が示されたことは大変喜ばしいことと思います。
　ことしの税制改正では、税制の抜本的な改革が行われるまでの暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、地方法人特別税、地方法人特別譲与税を創設することにより、地方税の偏在を是正する第一歩を踏み出すことといたしましたが、今回の措置について大臣はどのようにお受けとめいただいたか、御所見をお伺いいたします。
　また、今度の地方税法の改正につきましては、地方の道路特定財源の暫定税率の延長等が含まれており、年度内成立が不可欠と考えているところでございます。仮に年度内に成立しなかった場合どのような影響があるのか、大臣の所見をお伺いさせていただきたいと思います。
　時間の関係で、さらに質問させていただきますが、最後の質問になります、平成二十年度当初の地方交付税法改正法案についてお伺いさせていただきます。
　先ほど大臣から御説明のございました、平成二十年度の地方財政対策が実施され、地方交付税の増額や、あるいは地方交付税の特別枠の配分として自治体に行き渡るためには、地方交付税法の改正案を速やかに成立させなければなりません。財政難にあえいでいる多くの自治体が、地方税法改正法案とともに、地方交付税法改正案の年度内成立を待ち望んでいると考えております。仮に、万が一にでも交付税法改正法案が年度内に成立しなかった場合、自治体財政にどのような影響が生じるのか、最後にこの点につきまして大臣の御所見をお伺いさせていただきます。