増田寛也の発言 （総務委員会）

○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、地方財政対策で一番私が意を用いましたのは、やはり地域間の財政格差是正の問題でございます。この地域間格差の問題は、さらに言いますと、本来は独自の事業をいろいろと打ち出しをして、例えば産業振興、そしてそれを通じた雇用創出に取り組むといった、そのことが本当の解決策ではなかろうかと思うんですが、そうしたことに通ずる独自の事業、そうした独自の事業の打ち出しに今大変財源的に苦労している、今これは委員の方からも御指摘ございましたけれども。さらには、地域医療の確保などの喫緊の課題への対応も難しくなっている、こんな問題もございまして、そこで、来年度の地方財政対策では、いかに財源を充実させるか、こういうことに一番意を用いたわけでございます。
　今般、この次に申し上げます地方税の偏在是正によって生ずる財源というのがございますので、それを活用いたしまして、地方再生対策費という特別枠を設けて、これは四千億ほどでございますが、この特別枠の活用によって、特に財政の厳しい地域に重点的に配分をして、先ほど申し上げましたような独自施策にもいろいろ取り組んでいただきたい、このように考えたところでございます。
　それから、地方から強い要望のございました地方交付税でございますが、これも、来年度につきましては、総額十五・四兆と二千億ほど今年度に比べて増額、そして、例の臨時財政対策債も含めた実質的な交付税で四千億ほど増額をさせていただきました。
　また、全体の一般財源の総額も七千億ほど増額をさせていただいておりまして、このうち、交付団体に対しては七千億のうち六千億ほど増額ということでございますので、ぎりぎり財政運営を行ってまいりました地方団体にとって、地方財源の充実というものをこうしたことを通じて感じていただけるのではないか、このように考えております。
　この関係で、財源生み出しを地域間の税収格差の是正の方策によって生み出したというふうに申し上げましたが、これは、消費税を含む税体系の抜本的な改革が行われるまでの暫定措置として、法人事業税の一部を分離して地方法人特別税あるいは譲与税というふうに創設した、このことを申し上げているものでございます。
　これは、今後の地方税制について、分権が今後進んでいく、そしてその基盤となる地方税財源の充実が地方消費税の充実を中心として必要だ、こういうこと、そして、偏在性が小さい安定的な地方税体系を構築する、この考え方を基本に進めたものでございまして、今申し上げましたような基本的な方向は政府としてもきちんと確認をした上で、当面の暫定措置として、地方法人二税について税収格差の是正の措置を講じました。これに伴いまして関連法案も予定をしているところでございます。
　それから、さらにもう一点、道路特定財源の暫定税率の関係についても、この関係で御質問ございましたが、地方譲与税分の減収も合わせて、道路財源、軽油引取税の暫定税率が仮になくなる、この改正法案が年度内に成立しなくて仮に暫定税率がなくなるとなりますと、地方の道路特定財源は九千億ほど減収になる、こういう今の予測でございまして、これは、道路整備だけではなくて地方行財政全体に大変な影響が出てくるだろう、マイナスの影響が出てくるだろうというふうに思っております。
　したがって、この点は重く受けとめなければならないと思っておりますし、また、地方税法の改正の中には、自動車取得税のように免税点の特例も書いてあるんですが、この特例がなくなりますと課税対象となる車がふえる。これは中古車を扱っている業者さんなどにも深刻な影響が出てくるのではないか。免税点が今五十万円以下となっているものが十五万円以下になってしまいますので、中古車の流通に多大な影響が出てくるだろうというふうに思っております。
　そういうことでございますので、ぜひこの関係も、広く関係の皆さん方の御理解を得たいというふうに思っております。
　この地方交付税総額の増額ですとか地方交付税の特別枠を盛り込んだこうした地方交付税法案、これは来年度の予算の関係で提出をいたしますけれども、仮にこの法案が成立しないと、先ほど申し上げましたようなことのみならず、地方交付税の総額が一兆二千億ほど減少ということになりまして、地方再生対策費四千億ほどの枠を使って財政の厳しいところに重点配分すると申し上げましたけれども、そのことができなくなってしまうということで、これは国民生活、国民経済に悪影響を及ぼすということでございます。
　そのほか、普通交付税の決定の時期も年度内に法案が通らないと遅くなりますので、各自治体の九月補正予算、ことしの九月に通常は補正予算を組みますが、その編成への影響ということもございます。
　いろいろもろもろ申し上げましたけれども、そういったようなことにすべて絡んでまいりますので、私どもも、この法案の内容、特に丁寧に御説明申し上げて、各会派の皆さん方の御理解を得ていきたい、公共団体にとりましても大変心配事でございますので、十分な御説明を行った上で御理解を賜るようにしてまいりたい、このように考えてございます。