増田寛也の発言 （総務委員会）

○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　公共団体とよく意見交換をしながら私ども検討を進めてまいりましたのですが、例えば公営企業につきまして、この公営企業といいますのは、例えば地下鉄とか下水道などを見ますと、供用開始後一定期間、事業の特性上、どうしても構造的に資金不足というのが生じてまいります。こうしたものを一律にこの四指標の比率に算定をしてしまうと、また不都合が生じてしまうので、こうしたことについては算定上控除するといったようなこと、これは事業を実施している公共団体からも強く要望を受けました。
　それから、例えば連結の実質赤字比率の財政再生基準でございますけれども、これは三年間経過的な基準を適用するというふうにしてございますが、これは法律施行と同時にいきなりレッドカードというよりも、この法律の意味合いが、やはりこれを財政健全化の方に持っていくという努力をそれぞれの自治体に促すということでございますので、これはいつまでも野方図にするつもりはございませんが、三年間の間にいろいろ努力をして健全化の方向に持っていったらどうか。これも各公共団体から随分御要望がございまして、いろいろ私ども内部でも検討した上で、こんな規定も設けさせていただきました。
　そのほか、実質公債費比率、将来負担比率の算定で都市計画税を反映させたり、これは特に大都市などからも要望がございました。
　昨年末決定した政令でいろいろの考え方のもとに指標を決定させていただきましたが、その裏には、こうした決定に至るまで公共団体と随分意見交換をし、その中で、やはりこれは合理性があると思うものを反映させていただいたところでございます。