増田寛也の発言 （総務委員会）

○増田国務大臣　簡易局でございますけれども、昨年末現在で一時閉鎖となった局が四百二十六、こういう数字でございます。
　それで、今委員からお話がございましたとおり、これについての対応策を今会社の方で早急に行うということで検討会を開催しておりまして、その第一回、これも昨年末十二月二十日にされたわけですが、そこでのアウトプットということで、緊急対策を五点検討してございます。
　一点が、地元自治会に対して集中的に訪問活動を行って、受託者募集をさらに強化していくということ。
　それから二点目が、移動郵便局の試行。自動車を改造いたしまして、従来は災害などについて大変高額な自動車を配備してございましたが、そうではなくて、もっと簡素な形で移動郵便局ができないかということで、自動車を改造して訪問するような、こういったことを来月から実施することを考えております。
　それから三点目が、営業時間の弾力化でございます。従来、八時間この簡易局を開いてくださいということでお願いしてきたわけですが、それを若干弾力化して、それで地元で受けやすいようにする。
　あるいは、近隣の直営の郵便局がございますが、そこから渉外職員が巡回サービスをしていく。
　それから五点目が、直営郵便局の分室を、その閉鎖の場所あるいはその近隣に設けて暫定的に開設する。
　こういった五点を打ち出して、実施できるところから早急に実施をしていく、こういうふうにしてございます。
　私からも、会社の方に対しては、このような対策をさらに前倒しで実施をするように、今申し上げましたようなものを二月ないしは三月に地元で話がついたところから実施していくということでございますが、これを一日でも早く前倒しして実施するように郵政グループにお願いをしております。できるだけこうした措置をうまく組み合わせて一時閉鎖局の再開が進むということを期待しておるところでございます。