寺田学の発言 （総務委員会）

○寺田（学）委員　民主党の寺田と申します。
　きょうは、二十五分間の質疑時間をいただきましたので、先ほど今井委員からも質問がありましたけれども、十九年度補正関係に関する交付税についてということと、それとともに、ことしか来年選挙があるだろうというお話がありますので、公選法、選挙関係に関して質問させていただきたいと思います。
　まず、十九年度の補正予算関係、交付税関係のことですが、先ほどから質問、そして御答弁をお伺いしていると、これが通らないと地方に多大なる迷惑がかかるんだということをしきりに主張されております。
　確かに、減収した分を自治体に返してくれという話になりますと、非常に財政が逼迫している中で返してくれというのも非常に厳しいだろうということはわかりますが、だからといって、すべてのことを目をつぶって、仕方がないねと言うことはできないんだろうというふうに思っております。
　まず、今回、国税の収入が約一兆円ほど足りなくなった、予想よりも下回ったということによって交付税の減額修正というところが見えてきたんだと思います。減額修正せざるを得ないような状況になってそれをリカバーするということでしょうけれども、そもそもこの国税の見通しが甘かったんじゃないかという話はやはり質問しなければならないだろうと思っております。
　一義的には財務省だという話もあるでしょうが、政府一体として交付税を決めてやっていっているわけですから、この見通しの甘さも含めて、総務省としてどのように認識しているのか、御答弁いただきたいと思います。