赤嶺政賢の発言 （本会議）

○赤嶺政賢君　私は、日本共産党を代表して、新テロ特措法案に反対の討論を行います。（拍手）
　第一に、本法案は、憲法違反の報復戦争支援をこれまでどおり継続するものであり、断じて容認できません。
　政府は、補給対象をテロ対策海上阻止活動を行う艦船に限定すると言ってきました。しかし、審議の中で、複数の任務につく米軍艦船への補給を除外しないと答弁したのであります。要するに、限定などできないということであります。
　もともと米軍は、インド洋、ペルシャ湾の海域で、海上阻止活動だけでなく、対アフガン、対イラク作戦を一体で進めています。空母戦闘打撃群、強襲揚陸艦などを常時展開し、その時々の米軍の判断で必要とする作戦を遂行しているのであります。まさに、米軍の運用次第で、空爆を含むあらゆる米軍活動を支援することになるのであります。
　イラク作戦転用疑惑では、政府が根拠としてきた二十万ガロンという給油量も、米側に確認したという事実も、いずれも虚偽であったことが明らかになりました。二重のうそに基づいて国会と国民に虚偽の説明をした責任は、極めて重大です。七百九十四件の全件調査なるものも、米側に確認したのではなく、米軍艦船の海域から勝手に推定したにすぎません。
　しかも、官房長官は、対アフガン任務を兼ねていれば、イラク戦争のような大規模な空爆を行う艦船であっても給油できると答弁したのであります。政府がイラク作戦への転用を容認してきたことは明らかです。給油活動の再開など、もってのほかと言わなければなりません。
　第二に、本法案がテロ根絶に逆行するものだということです。
　この六年間、テロに戦争で対応してきたことが、新たな憎しみと暴力を生み、アフガン情勢の泥沼化をつくり出してきました。報復戦争から和平への切りかえが今、求められています。
　カルザイ大統領自身が、テロリストでないタリバンを含む反政府勢力との政治的対話の道を模索しています。アフガン国会も、軍事作戦の中止を決議しているのであります。こうした和平の方向こそ、日本は支援すべきであります。
　総理は、和平プロセスの推進は重要だと答弁しました。外務大臣は、軍事作戦が自爆攻撃を急増させたのは一面の真理だと認めました。ならば、本法案は撤回し、アメリカに軍事作戦の中止を求めるのが当然ではありませんか。
　民生支援と掃討作戦は車の両輪だなどと言って報復戦争支援を継続するのは全く矛盾しています。殺しながら助ける支援などあり得ないのであります。
　第三に、防衛省・自衛隊が疑惑まみれだということです。
　守屋前防衛事務次官と軍需専門商社との癒着問題は、兵器調達にとどまらず、政治家、さらには米軍再編をめぐる利権疑惑にまで広がる様相を見せています。この疑惑の徹底究明こそ必要です。
　最後に、特別委員会での審議を中断し、福田総理が小沢民主党代表と密室協議を行い、自衛隊海外派兵恒久法まで議論しながら、いまだにその真相を明らかにしていないことは重大です。恒久法と称して、アメリカの戦争を支援するためいつでも海外出動できる体制をつくるなど、断じて容認できません。
　日本共産党は、本法案の廃案のため全力を尽くすことを表明して、討論を終わります。（拍手）