増田寛也の発言 （予算委員会）

○増田国務大臣　今、郵政民営化のお尋ねが三点ございました。
　これは大変大きな事業でございます。十月一日にスタートをしたということでございますが、これが国民にとりましても成功したと言えるようなものに絶対しなければいけないものでございますが、その中で、御質問の三点でございます。
　一つ、承継計画でございますけれども、いずれも黒字を維持する、このような各社の承継計画になっているわけでございまして、これは私どもも、端的に言いますと合理的な見通しである、このように判断をしておりますが、これには前提がございまして、実施計画の認可の際にも私から会社の方には申し上げたわけでございますが、今後も経営の合理化、効率化をするということ、それから営業努力にもきちんと努めなさいというようなことを申し渡しをしてございます。
　こうしたことを今後、いろいろな経営の自由度が獲得できた各会社でございますので、しっかりと行っていただきまして、そして経営の健全性を確保していただく、これが大変重要かというふうに思っております。私どもも、こうしたことをきちっと見ていきたいというふうに思っております。
　それから二点目の、郵便局ネットワークの関係でございます。
　今お話がございましたとおり、全国で二万四千の郵便局ネットワークを持っておりまして、これがまた、地域の金融サービス初めさまざまな拠点としても使われているということでございます。
　このネットワークにつきましては、法律でこうしたネットワークの水準を維持する、こういう義務づけが会社の方になされているということ、それからまた、今後は、経営判断によりまして、こうしたそれぞれの地域の郵便局を活用して多様な業務をそこで展開できる、こういう法律のたてつけになっているわけでございまして、そうしたこの法律の規定も生かして、今後も会社として郵便局ネットワークの水準を維持していくもの、このように考えております。
　それから最後に、国債市場への影響がございました。この国債市場に場合によったら悪い影響を及ぼすのではないか、こういうことでの御心配も含めての御質問かと思いますが、御案内のとおり、旧契約でございますけれども、これは金融二社の運用資産の大部分を占めております。この旧契約につきましては、引き続き、これは政府保証がついておりますので、国債等の安全な資産で運用ということになっておりますから、極端な資産構成の変化というのは生じにくい形に今なっております。
　そして、こうしたことについての、市場に対してやはり今の金融二社の業務あるいは資産の状況についてきちんとディスクローズをする、そして市場としてこうした国債についての予見可能性を持つということが大変重要でございますので、法律でもそうしたことを会社の方に義務づけしてございます。さらに、旧契約分について、今度新たに独法化されました貯金それから簡保の管理機構が、資産の運用見通しについて報告を受け、その内容をさらに公表することになっておりますので、今後、市場に対して継続的な情報提供を確保していきたい。
　いずれにいたしましても、大変大きな今回の改革でございまして、これはいずれも国民の利便のためにということの改革でございますので、その改革の目的が十全に、十分に発揮できるように私どもも全力を挙げていきたい、このように考えております。