増田寛也の発言 （予算委員会）

○増田国務大臣　財政力の格差の問題でございますが、これが今、ひいては医療の問題ですとか教育の問題に非常な懸念が生じるような、こういう事態で、やはりこの問題は、一つは地方交付税の問題、そしてもう一つはいわゆる税の偏在是正の問題、この二つで格差を是正していく必要があろうかというふうに思います。
　地方交付税でございますが、十六年から十八年の間に大分減っております。地方交付税それから臨時財政対策債、地方交付税見合いでございます、これを合わせまして今、三年間で五・一兆ほど減りまして、非常に各自治体が財政運営に窮しているということがございます。こうした地方交付税を含めた必要な一般財源総額は、やはりきちんと総額確保ということが一つ大変重要な視点だろうと思います。
　それからもう一つは、税に限っての問題でございますが、やはり法人税、特に地方の場合、法人二税でございますが、これは大分景気に左右されまして、景気がいいときは大分税収も入るのでございますが、お話にございましたとおり、どうしても都市部にこれが偏る、こういう性格の税でございます。したがいまして、地方税としては、私どもはやはり、そうした振れる税よりは安定的な、サービスを提供する自治体の財源でございますので、安定的な税が望ましいであろうということがございます。
　ぜひ地方消費税を充実させたいというのが地方団体多くの考え方でございまして、私ども総務省もそういう考え方に立っているわけですが、そうした地方消費税の充実とあわせて法人二税についても、やはり国、地方の配分のあり方をここでいま一度見直しをして、そして地方税の偏在の是正に努めていきたい。
　直近の数字でも、法人二税について、一番一人当たりの税収の多いところと少ないところ、この差が六倍を超える、偏在性が。地方消費税ですとこれが一・九倍ということでございますので、特にこの地方法人二税の配分などについても見直しをして、そして、地方交付税も含め、地方の安定的な税財源を確保していく、こういうことに努力をしていきたいと考えております。