細田博之の発言 （予算委員会）

○細田委員　それは、財務大臣としておっしゃることは大体予想はついておったんですが、私は一つ提案があるんですよ。
　これから心配なのは、単純な毎年のプライマリーバランスだけじゃないんですね。つまり、金利が変動して、物価も上がった、金利も上げようというときに、その金利負担がだんだん上がってくる可能性もある。その金利負担はプライマリーバランスの外にあるから、少し前広に増税などして、健全なものをとるためにより改善したい、こういう考え方が財務省の主流の考え方です。しかし、私はそうじゃないと思っているんです。
　先ほど最後に言われた金利負担の増、これは毎年出ます。プライマリーバランスといっても油断はならないんです。毎年毎年赤字が出てきて、それが累積して七百七十三兆だと思っていたら、八百兆になったり八百二十兆になったりする可能性もなきにしもあらずなんですよ。これからの景気次第です。そのときに、国民の皆さんにはっきりと言っていただいて、財務大臣が今言われたのはかなりはっきりしていましたけれども、七百七十三兆は減らしたい、しかしもっと心配なのは、ほかがふえてくることだ。そして、金利負担に耐えかねて、またそれが気がついてみたらふえる。
　プライマリーバランスをゼロにしたところでふえるということがあり得るというので、経済協力基金というのが昔あって、ＯＤＡのお金、今でもそういう仕組みですけれども、金利差があって、赤字が結果として出ることがある。まあ、結果として黒字が出ることもあるんです。そして、それを二年後ぐらいに補正していくんですね。
　だから、一つの考え方は、長期の債務というものではなくて、毎年のプライマリーバランスがこれから変化していく、それが金利負担を入れると大きくなる可能性がある、それをいわば自動的に調整できるようなメカニズムを考えた方がいいと私は思うんです。そうしないと、やれ増税しない、やれ増税することになったとかという余計な議論をせずに、ただ、目標は、七百七十三兆円は大幅に改善しない、見通しとしては。しかし、それ以上赤字が積み上がらないような具体策を今や考えなきゃいけない。
　この間は大田大臣にも言ってみました、経済財政諮問会議でも考えてくれと。経済の見通し、骨太方針をつくるときに、何かそういうことに近いことを、ＧＤＰ比でふやさないと言いましたという答えがよく返ってくるんですけれども、それだけじゃだめなんです。やはり、絶対額をふやさないということをあらかじめ宣言して、そのための方策はとるという宣言をしたらいいと思いますけれども、財務大臣は今多分それをお答えするだけのまだあれがないと思いますので、そういう注文だけつけておきます。
　それはなかなかいい案なんですよ、皆さんも。そうすると、与党、野党でこういうことは約束すべきなんですよ。それはまあまあいいですよ。これがプライマリーバランスの議論であります。
　それで、中小企業対策が余りにも、これは質問じゃないですから、中小企業対策なんか年間千五、六百億円しかないじゃないかとよく与党も野党も文句言うんですけれども、実は違うんです。バブル崩壊したときに三十兆の保証枠を積みましたね。一割事故が起こるだろうと言いましたね。その結果、結局どれぐらい出たかというと、二兆数千億貸し倒れが生じて、二兆数千億はまさに一般会計から補てんされているんですよ、補正予算その他で。だから、中小企業予算は千六百億なんじゃなくて、この数年がかりで二兆数千億出しているんです。
　このぐらい中小企業のためを考えたんだけれども、中小企業に入るんじゃなくて、倒産したところに、金融機関に行っちゃうものだから何か効果がないように見えるけれども、そうじゃないんです。九〇％以上の会社は倒れずに済んで今ようやく息をつけるようになったんだから、これは非常に大きな政策なんです。この金も、二・何兆もさっきの累積赤字の中にもう組み込まれているんですね。
　だから、中小企業対策というのは、そういった意味でも非常に大事で、かつ大規模にやってきておりますので、経済産業大臣、ぜひ心してやっていただきたいと思います。
　それで、次に、私の今言いたい貧乏県の問題があります。
　貧乏県は本当に貧乏になってしまいまして、財政力指数でいうと、びりが我が島根県、それから高知県、鳥取県、秋田県、長崎県、宮崎県、沖縄県、鹿児島県、総務大臣の岩手県、青森県、そしてあとは山形、和歌山、佐賀、大分と、この十四県が財政力指数〇・三以下なんです。それで、政党別に見ますと、この貧乏県の議席というのは、衆議院でいうと、我が自由民主党が三十七議席、野党が九議席で、圧倒的に実は我々自民党の基盤なんです。ところが、地方はやはり非常に今苦しんでいるんです。
　なぜ苦しんでいるかということをまず言うと、非常な合理化をさせました。我が島根県、これは岩手県も同じだと思うので総務大臣も答えてほしいんですが、島根県でどういうことをやったかというと、平成十年の予算は七千三百億、これが今、十九年度で三〇％減の五千百億です。給料カットは、知事、議長は二〇％または二五％にします。一般職の給与が六％減、副知事、部長、課長、それぞれ一五、八、八％減。定員は、五千九十五人いたのを現在四千五百八十四人、そしてそれを二十四年度には四千九十五人にして、二十八年には三千五百九十五人にする。五千人を三千六百人にする、七二％にする合理化を打ち出しているわけです。
　他方、公共事業は、三千四百億以上あった平成十年に比べて、十九年度は千百三十四億円。七〇％減であります、平成十年から比べまして。失礼、七〇％減は地方債発行です。千五百十五億から四百四十四億で七〇％減。公共事業は三千四百億から千百億ですから、三分の一に減っておるわけです。そして、一般施策経費も平成十六年から十八年まで五〇％減。そして、地方法人税格差というのは、東京と最小の長崎を割り算すると六・五倍。
　つまり、私が言いたいのは、地方が大盤振る舞いで金をどんどん使って、給料も高くて、地方を改革しなきゃならないという命題があって市町村合併もしてきた。その努力をしただけじゃなくて、各都道府県は、大きな都道府県でも同じように努力していますよ。この努力の部分というのは評価しなくちゃいけない。
　増田総務大臣、この努力の点をまずいろいろお考えを言ってください、岩手県知事としての経験を入れて。