細田博之の発言 （予算委員会）

○細田委員　総務省に行革努力と聞くと、今までは、ラスパイレス指数が大分下がりましたとか、三千何百の市町村が千八百幾つになりましたとか、そういうのしか言わないんですよ。
　ところが実際は、今例示でも申しましたし、トータルの数字の御紹介があったように、本当にこの小泉改革以降の地方の行政改革、実質的にはお金が絞られるから合理化せざるを得ないんだけれども、そういったことで、今やもうぞうきんを絞るだけ絞って、きれいなところまで来ている。しかも貧乏県は、逆に、減った公共事業のこれがダブルパンチになって、自己資金がないからさらに減らさなきゃならないとか、社会保障の方は高齢化しているところが多いのでどうしても出さなきゃいけない、そういうダブルパンチがありまして困っている。行革である程度進んだけれども、もうタオルを投げて、タオルを投げてというのは何かというと、プロレスやボクシングみたいに、まあ待て、もうこれ以上けんかしちゃいかぬ、勝負あった、行革は達成したぞという気持ちで地方に対する配慮をしないといけないと思うんですね。
　さっき私出る前に、何か記者さんたちが十五人ぐらい群がってというか、たくさん来て、どういう質問をするんですかと言うから、あなたは何人が田舎出の人だと言ったら、十数人のうち七人ぐらいが地方の出身、親がみんな地方にいるんですよ。親が地方にいて、大変だろう。そうですね。あなたは勤めを終えたら国に帰るつもりか。いや、ありません。みんなそうなんですよ。地方は、どんどん後継ぎがいなくなって大変なことになっている。しかも、田舎は公共事業依存型が多いですから、つまり、ほかに産業が余りないわけですよ。したがいまして、非常な厳しい状態になっている。
　先ほど言われました公的資本形成という公共事業も、昭和六十年度には二十一兆円でした。これは中曽根内閣の後期ですね、二十一兆円。それが平成七年度、これは、バブルが崩壊し、公共事業を補正でどんどこつけなきゃいけないというときに四十二兆円に膨らみました。倍増です。その四十二兆円に膨らんだ公的固定資本形成は、平成十九年度見込みで二十・七兆円。既に、昭和六十年代、中曽根さんの時代まで戻ってしまった。それ以下に割り込んでしまっている。
　もちろん、その間、ＩＴ産業だとか鉄鋼業だとか素材産業、自動車産業、いいところがあるところは耐えているわけです。あるいは、好景気、イザナギ景気以来であるというふうなことを言っているし、福田総理も自分の選挙区は田舎であると御認識かもしれませんが、全国でいうと中より上なんです。というのは、都会が近いということもありまして、関東一圏は、東北、山陰、四国、九州、窮乏県には北海道も本当は入れていいと思うんだけれども、そういう厳しいところから見ると、まだ就職の機会があり、農村が崩壊していない、そういうことなんですね。
　もう一度、総務大臣、この間、島根の田舎に行って農村崩壊の危機、過疎地域その他の意見交換をしてこられたけれども、思いをちょっと語ってください。