西島英利の発言 （厚生労働委員会）

○西島英利君　自由民主党の西島でございます。
　先ほどからの御質問に対しての御答弁等々をお聞きしておりまして、いろいろと考えさせられる部分もたくさんございました。特に、六兆円という膨大な金額を使ってグリーンピア等々を造ってしまったと、そして、それに対して、運用するための資金も、もう本当に、櫻井充委員がおっしゃったように、じゃぶじゃぶとしたお金を使ってきたと。やはりこれは、あってはならないことだろうというふうに思うんですね。しかも、そのゴルフボールとかそれからマッサージ機、こういうことは、全くこれは年金の事務経費としては関係のないことでございますので、まさしく私はそのとおりであり、やはりこれはもう無駄なことであったというふうに十二分に私、理解をしているところでございます。
　しかし、実は、この問題を一番最初に提起をしたのは武見敬三前参議院議員でございました。平成十四年に、社会保険庁の病院の問題からこの問題を取り上げ始めたわけでございます。当時、政管健保が二割から三割の負担になるという状況の中で、本当にそうなんだろうかと、政管健保が本当に破綻をしようとしているんだろうかというところで、実は特別会計の決算書をずっと調べていったわけでございます。その中から、本当にむちゃくちゃなお金が実はこの社会保険庁病院に政管健保から投入されていたというような事実が実は発覚をしたわけでございます。そこから社会保険庁の改革のプロジェクトをつくりまして、徹底した議論を実は自民党の中でやってきたわけでございます。
　そして、その結果、平成十六年に、御存じのように、年金福祉施設の売却のための法律を実は提出をしたと。これは成立をして、今この売却は次から次に進んでいるわけでございますけれども、まさしく自民党がこの問題について一番最初に取り組んだということだけは私はここで申し上げておきたいなというふうに思っているところでございます。
　ところで、今回の法案に対する考え方でございますが、年金事業運営費の財源負担をどうするのかというところで、給付以外にはびた一文使ってはならないというお考えの中で実はこの法案を提出をされているんだろうというふうに思います。しかし、私は、受益と負担の関係から、直接年金給付にかかわる事務費、これはまさしく受益負担ということで、保険財源としても、私は、先ほどの御答弁の中にもございましたように、信頼と公平という言葉を使われましたけれども、信頼と公平に関して、これは国民は私は納得してくれるのではないかなというふうに思うんですね。
　ですから、要はどういう事務費に使うのか。先ほど足立委員がちらっと、これは恐らくお間違いになったんだろうというふうに思いますが、公用車等、そういうことも保険料でというお話でございましたけれども、今ここに一つの資料がございますが、どのようなものに使われているかといいますと、公用車等は、これはもう既に国庫負担でされているわけでございまして、これはまさしくこの年金の直接給付とはちょっと違う部分でございますから、その辺りはしっかりと切り分けた中で、年金事務費は、これは先ほどからの御答弁にもございましたように、公的年金に対する国の責任ということを、御答弁の中にもございましたが、当然でございます。公的年金に対する国の責任というものを踏まえて今までは国庫負担としてやってきたわけでございますけれども、しかし財政の再建という状況の中で様々なことをやはり考えていかなければいけなかったと、そういうことから今回の法の改正に私はつながっていったんだろうというふうに思います。
　ですから、一つの考え方としては、職員人件費及び内部管理事務経費について、これは国庫負担と従来どおりさしていただくと、そして保険事業運営に直接かかわる経費については保険料を充てることというふうに前回の改正ではやったところでございます。これは、民間保険はもとより、ほかの公的保険制度、これは雇用保険とか労働者災害補償保険等々でございますけれども、それから、諸外国の例からも私はこれは妥当なものだろうというふうに思っております。
　さらには、年金相談等の事業、これは年金相談でございますから実際に納付されている方々に対する相談でございます。年金相談等の事業、それから被保険者、年金受給者のニーズに応じて実施されるものでありますから、この年金事務費の中で整理している適用とか保険料徴収、年金支払といった年金事業運営に直接かかわる経費と同様に年金給付と密接にかかわる事業であることから、これは保険料財源としていいのではないかというふうに実は私自身は考えているところでございます。しかし、先ほどからのお話のように、これは見解が大きく分かれております。ですけれども、私はそういうふうな考え方で前回の改正案には賛成をしたというところでございます。
　さらに、これ今話題になっておりますけれども、必要な施設を造ることができるというものは前回の改正でこれは廃止をしたわけでございます。事業の範囲を限定して、年金相談、年金教育及び広報、情報提供など真に必要なものを法律で限定的に列記をしているわけでございますけれども、しかしこれも国庫負担でやるべきだということなんですね。
　これは衆議院の平成十九年の十月九日の予算委員会でございまして、長妻委員からやはりこれに対しての質問が出ております。つまり、年金教育・広報、年金相談その他の援助、利便の向上に資する情報提供、年金事務費には年金保険料を使えるということをこれは強行採決したんだということなんです。そして、これは長妻議員の御懸念でございますけれども、全国にまた天下り団体が、年金教育センターとか年金ＰＲセンターとか、そういう建物を建てて、中でまた業務を委託するということになりかねないと私は思うんだと、こういう御疑念をここで言われております。
　そこで、このとき福田内閣総理大臣は、そういうものは、これはもうやめなきゃいけないんだ等々の答弁をされておるわけでございますが、恐らくこういう御懸念があるから、今回の法の中でこういうものには一切使ってはならないという形での年金流用禁止法案というものをお出しになったんだろうというふうに思います。
　ところで、この後に、予算委員会の中で、衆議院の予算委員会の中で自民党の議員から、こういうものに使うこと自体問題ではないかと、だからこれはやめるべきだという質問をされまして、舛添厚生労働大臣がはっきりとこういうものは一切造らないということを国会の中で答弁をしているわけでございますが、まずはこの件につきまして、厚生労働副大臣おいででございますから、こういうような施設が将来やはり造ることができるのかどうか、それとも国としてこういうことは一切造らないんだということを明言できるのかどうか、それをお教えいただきたいと思います。