石井準一の発言 （厚生労働委員会）

○石井準一君　自由民主党の石井準一であります。順次通告に従い質問をさせていただきます。
　昨今の労働をめぐる環境を見ますと、大変大きな構造的な変化に伴い雇用を取り巻く環境は大きく変わってきており、労働環境の改善に向けた取組が求められているのが今日の課題であります。こうした労働環境を含めた我が国の社会全体が、少子高齢化の進行に伴う労働力人口の減少や産業構造の変化に伴う就業形態の多様化、労働時間の二極化、ワーキングプアと呼ばれる雇用者の社会問題などを踏まえ、労働政策につきましては、このような環境の変化を見据え、方向性を決して誤ることなく、力強く進めていかなければならないと思います。
　こうした労働をめぐる環境が多様化している中、今様々な問題がこの委員会でも指摘をされてきました。例えば、年長フリーターやネットカフェで寝泊まりする不安定就労者に象徴される若者の雇用問題、パートタイム労働者が増加をする中で賃金等の処遇の問題、長時間労働が常態化する正規雇用者の健康や生活をめぐる問題などが取り上げられてきております。また、年次有給休暇の取得率の推移を見ても、一九九〇年代後半から低下傾向にあり、労働者の健康面への配慮、企業の生産性向上に加え、少子化対策の観点からもワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組が急務であります。
　こうした労働者の生活の安定を確保するためのセーフティーネットとして機能するはずの最低賃金制度につきましては、その水準が生活保護以下であるといった逆転現象が一部で生じるなど、その不十分性が指摘をされ、見直しが求められているわけであります。これらの問題は一朝一夕に解決できるものではなく、その解決に向けた継続的な取組が重要であると私は考えます。
　この点、さきの通常国会では、若者の雇用機会を確保するための雇用対策法の改正、パートタイム労働者の均等待遇の確保や正規雇用への転換を進めるためのパートタイム労働法の改正など、三つの法改正が実現をしております。しかし、本日議題となっております労働契約法案、そして最低賃金法改正法案につきましては、誠に残念ながら成立には至らなかったところであります。これらの二法案、いずれも働き方のルールの根幹を成す法案であり、その早期成立こそ、今労働分野で求められている最重要課題であると考えるからであります。
　そこで、これらの二法案について、まず大臣にお伺いをいたします。
　労働政策の課題が様々ある中で、この二法案はどのような位置付けや意義を持っているのか、そのお考えを聞かせていただきたくお願いをいたします。