中川義雄の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○副大臣（中川義雄君）　今内閣府に関して三点の質問がございましたが、まず、少子化対策について、特に格差社会における対策をどうあるべきかという観点からの質問だったと思いますが、私もこのことが本当に大切なことだと、こう思っているんです。
　先ほども申し上げましたように、子供を産みたくても、育てたくてもできないというような家族といいますか、いろんな方がいる。これは間違いない事実でありまして、そのために総理は自立と共生と、こういう話をしているわけですが、自立できるような経済社会をどう構築するかという問題、これにやはり積極的に取り組んでいかなければならない。
　しかし、残念ながら、今のところはまだ、そういった格差があることによって少子化問題も大きな問題になっていることは事実ですから、その中で、共生社会、お互いに助け合って、そういった方をどうするかという観点からもこれは取り組んでいかなければならない問題だと思っていますが、いずれにしても、御指摘の点は非常に大切な点だと思いますので、十分配慮しながらやっていきたいと、こう思っています。
　それから、男女共同参画社会、これは私はどちらかというと、男性なものですから、この問題については男性の立場から話させていただきたいと思うんです。
　それは、男性の立場からというのはあくまでも、私自身もそうでありますが、基本的にやっぱり日本人の意識というような中で、改革すべきものはしっかり改革しなければならないと思っておりますから、特に男性の意識をどう改革していくかということを私は大事にして、私自身もこういう内閣府の担当副大臣になった以上はしっかりと取り組んでいきたいと思いますので、細かい話と言ったらなんですが、政府参考人に答弁させていただきたいと思います。
　それから、ボランティアの中で特に非常に大きな役割を果たしているのはＮＰＯでございまして、今これをどうやって内閣府としては活性化するかということ、ボランティアを活性化するということは、ＮＰＯの活動を国民に具体的にどうやって周知するかということを主体にしてやっております。
　今、政府が直接関与するＮＰＯの数というのは比較的小さくて、自治体が関与しているＮＰＯの数が非常に多いわけでありまして、今それを何とかいろんな、特にＩＴといったものを使ってそれを広くやりたいと。政府関係については非常に細かい情報の提供ができるんですが、自治体が関与している大部分のものについては今のところ細かくはできないんですが、それでもなお少しでも、三万件からあるこのＮＰＯ活動については少しでも周知できるようなことをやって国民の理解を大きくすると。そのことによってボランティア活動が国民の全体のものにしていきたいという形で取り組んでおりますので、御理解いただきたいと思います。