板東久美子の発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○政府参考人（板東久美子君）　それでは、内閣府の男女共同参画局でございますけれども、先ほどの副大臣の御説明に補足させていただきまして、御質問の中で、地域においてかなり取組に差があるではないかという御質問がございましたので、その現状につきまして簡単に御説明をさせていただきたいと存じます。
　先ほど条例のお話がございましたけれども、基本計画というのも、これは国だけではなく都道府県までの段階におきましては全部が定めるということになっております。市町村につきましては、これは努力義務ということで、計画の策定は努力義務ということになっておりますけれども、今、市については八割、それから町村につきましては大分率が少なくなってまだ三割弱ということでございますけれども、この辺りの計画の策定、基本計画の策定というのも今少しずつ進みつつございます。
　ただ、御指摘のように、自治体によりましてかなり差が大きいということで、例えば今の基本計画の策定率で申しますと、市町村の策定率が八割を超える県が八県ございますけれども、二割を切ってしまうという県も一県あるというように、これはかなり都道府県によりましても市町村の計画策定率に大きな違いがございます。
　内閣府といたしましては、様々な機会をとらえまして普及啓発を行わせていただくとともに、条例や計画の策定についての自治体の取組を支援をさせていただく、様々な情報提供などをさせていただいているところでございます。
　以上でございます。