松あきらの発言 （国民生活・経済に関する調査会）

○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　今の加納先生の御質問、私も全く同感であります。今、日本は少子化というものが急速に進んでおりまして、私はやはりこの少子化対策というのはワーク・ライフ・バランスとは正に一体であると、これが進まないと少子化対策も進まないであろうというふうに思っております。
　内閣府にお伺いするんですけれども、内閣府が今年八月に発表いたしました女性が出産や育児やあるいは介護で仕事を辞めることがなければ四十四万人も雇用が増えて、そして経済効果が〇・四ポイントアップするということを発表されました。女性の力はすごいという私も認識を新たにしたんですけれども。
　自立と共生というお話も出ましたけれども、なかなか女性は今お話ししたような様々なことで辞める、あるいは辞めざるを得ない状況になるわけでございます。その中で、もちろん男性も育休取得率あるいは有休取得率も低い、こういうこともあります。
　例えば、今イギリスなどは政府主導の子育て支援、ワーク・ライフ・バランスが進んでいると、こう言われているんですけれども、実は喫緊は、企業が中心となっているという例があるんですね。これはどういうことかといいますと、例えば子供の学校の学期中に働いて、夏休みなどには親が完全に休むという、こういうような働き方ができる英国では企業が一四％にも上っているそうです。そして、これがどんどん進んでいるそうなんですね。
　なぜこういうことが起こってきたかというと、もちろんこれは一九九〇年代半ばから非常に好景気です。今も景気がいいのが続いている。それが理由があって人手不足、あるいは優秀な人材が欲しいと、企業の方はそう思っている。また、働き手の方にすると、時間や場所に縛られない働き方をしたい。こういう両者が相まってこういう制度が今どんどん進んでいるそうなんですけれども、幾らいい人材が来ても、業績が悪化しちゃえばこれは企業はそうはいかないわけで、そのために政府は何をしたかというと、生活と仕事の調和についての専門家による一年間の無料コンサルト、この制度をつくったんですね。そして、例えば在宅で仕事をすると新規採用コストと比較して五百万ポンド、つまり年十二億円も削減した例えば大手の電話会社の実例などを挙げてどんどん企業に進めていったわけですね、これを。そういうことをしていったと、つまり官と民が協力をして進めていっているんですね。
　私は、いろいろな事例を出して積極的に企業に啓蒙するのは大事なんですけれども、それとともにやはり企業には何かインセンティブを与えないと、ただやれやれといったってそうはいかない。フランスでは、ワーク・ライフ・バランスあるいは子育て支援に手厚い企業は減税、つまり税のインセンティブを与えているという話も聞いておりますけれども、こういうことに対して、まず内閣府、どういうお考えか、お聞かせいただきたいというふうに思います。