岡崎トミ子の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会・日本の岡崎トミ子でございます。
　五年前に池坊文科副大臣が、私、統合教育を目指して、是非障害のある子供たちに対してその声を聞いていただきたいということで、文科省に招いていただいたこと、大変感激をいたしております。そして、五年間この問題について取り組んでまいりました。今日はノーマライゼーションの町づくりという基本的な観点から、この統合教育の問題についてお伺いしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　障害のある子供の就学期の就学先を決定するというこのことに関しましては、学校教育法の改正に伴う施行令の見直しによりまして、就学指導委員会の専門家の意見を聴くということだけでありましたけれども、ここに保護者の意見も聴くということも併記されまして、認められたということでございます。
　埼玉県の東松山市の坂本市長、国会でもおいでいただいてお話を伺ったことがございますけれども、この東松山市では市長のリーダーシップでもってこれまでの就学指導委員会を廃止いたしました。特定、判定、そして指導するということではなくて、個別相談によって本人、保護者の意見を十分聴いて、そして情報提供を行っていく、つまり保護者と本人の希望と意向を最大限尊重するという考え方から、就学先を調整し決めていくということの実行をしようということで廃止をしたわけでございます。
　文部科学省は、この東松山市の行った就学指導委員会を廃止するということについて認められました。しかし、従来の考え方は維持するということになっておりまして、その対応は今後も続けていくんだということで、今ちょうど就学指導をされている、そういう時期じゃないでしょうか。十月、十一月がそういう時期だというふうに思っておりますけれども。そのときに意見が、専門家の意見とそれから保護者の意見、本人の意見と平行線になりました場合には就学通知が送付されない、このようなことがあってはならないと考えております。
　障害者の権利条約では、障害者がほかの人たちと一緒に平等に、差別なく、自己の生活するその地域社会において教育を受ける権利がある、これは障害者の権利条約の第二十四条、教育の項でありますけれども、そのことが明記されて明確に定めてございますけれども、このような就学通知を送付しないということは条約に抵触していく、そういうことになっていきますので、今採択されて批准の方向に向かっていくときに、文科省の中も変わっていかなければならない時期ではないかなというふうに思います。
　それで、障害を持つ子、持たない子含めまして、ともに育ち合って教育を受ける、そういう状況を、機会を提供することが共生社会の原則だというふうに考えておりますが、文科省の行っていることはどうもこの方向からは逆行しているというふうに私は思えるのですが、その点についていかがでしょうか。