少子高齢化・共生社会に関する調査会

平成十九年十一月二十一日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渕上　貞雄君　　　　　福島みずほ君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　津田弥太郎君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　友近　聡朗君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　津田弥太郎君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　植松恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　木村　　勉君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　　　　　総務副大臣　　　　谷口　隆義君
　　　　　　　法務副大臣　　　　河井　克行君
　　　　　　　文部科学副大臣　　池坊　保子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　吉住　芳信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　長代理　　　　　　上西　康文君
　　　　　　　内閣官房地域活
　　　　　　　性化統合事務局
　　　　　　　次長　　　　　　　工藤　洋一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　齋藤　　敦君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　雅人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府男女共同
　　　　　　　参画局長　　　　　板東久美子君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　岡崎　浩巳君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　博君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲見　敏夫君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局登録管理官　　　高岡　　望君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　関口　幸一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　　敏君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　清水　　潔君
　　　　　　　文部科学省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　木曽　　功君
　　　　　　　文化庁文化部長　　尾山眞之助君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木内喜美男君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　新島　良夫君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　薄井　康紀君
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　　本日の会議に付した案件
○少子高齢化・共生社会に関する調査
　（コミュニティの再生について）
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○会長（田名部匡省君）　ただいまから少子高齢化・共生社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渕上貞雄君、津田弥太郎君及び蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として福島みずほ君、柳澤光美君及び友近聡朗君が選任されました。
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○会長（田名部匡省君）　少子高齢化・共生社会に関する調査を議題とし、コミュニティーの再生について質疑を行うことといたします。
　終了時刻はおおむね午後三時をめどとさせていただきます。
　議事の進め方でございますが、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていただきたいと存じます。質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言いただくようお願いいたします。
　また、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めまして最大十分とし、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、質疑、答弁とも簡潔に行っていただくよう御協力をお願いいたします。
　なお、質疑及び答弁とも着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　岡崎トミ子君。

○岡崎トミ子君　民主党・新緑風会・日本の岡崎トミ子でございます。
　五年前に池坊文科副大臣が、私、統合教育を目指して、是非障害のある子供たちに対してその声を聞いていただきたいということで、文科省に招いていただいたこと、大変感激をいたしております。そして、五年間この問題について取り組んでまいりました。今日はノーマライゼーションの町づくりという基本的な観点から、この統合教育の問題についてお伺いしていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
　障害のある子供の就学期の就学先を決定するというこのことに関しましては、学校教育法の改正に伴う施行令の見直しによりまして、就学指導委員会の専門家の意見を聴くということだけでありましたけれども、ここに保護者の意見も聴くということも併記されまして、認められたということでございます。
　埼玉県の東松山市の坂本市長、国会でもおいでいただいてお話を伺ったことがございますけれども、この東松山市では市長のリーダーシップでもってこれまでの就学指導委員会を廃止いたしました。特定、判定、そして指導するということではなくて、個別相談によって本人、保護者の意見を十分聴いて、そして情報提供を行っていく、つまり保護者と本人の希望と意向を最大限尊重するという考え方から、就学先を調整し決めていくということの実行をしようということで廃止をしたわけでございます。
　文部科学省は、この東松山市の行った就学指導委員会を廃止するということについて認められました。しかし、従来の考え方は維持するということになっておりまして、その対応は今後も続けていくんだということで、今ちょうど就学指導をされている、そういう時期じゃないでしょうか。十月、十一月がそういう時期だというふうに思っておりますけれども。そのときに意見が、専門家の意見とそれから保護者の意見、本人の意見と平行線になりました場合には就学通知が送付されない、このようなことがあってはならないと考えております。
　障害者の権利条約では、障害者がほかの人たちと一緒に平等に、差別なく、自己の生活するその地域社会において教育を受ける権利がある、これは障害者の権利条約の第二十四条、教育の項でありますけれども、そのことが明記されて明確に定めてございますけれども、このような就学通知を送付しないということは条約に抵触していく、そういうことになっていきますので、今採択されて批准の方向に向かっていくときに、文科省の中も変わっていかなければならない時期ではないかなというふうに思います。
　それで、障害を持つ子、持たない子含めまして、ともに育ち合って教育を受ける、そういう状況を、機会を提供することが共生社会の原則だというふうに考えておりますが、文科省の行っていることはどうもこの方向からは逆行しているというふうに私は思えるのですが、その点についていかがでしょうか。

○副大臣（池坊保子君）　私が政務官だったときに、岡崎先生は様々な地域の障害を持つ方々の教育についての要望書を持っていらっしゃいました。私はそれをしっかりと受け止めながら学校教育に反映したいというふうに考えてまいりました。
　今おっしゃるように、インクルーシブな教育ということは必要だと思います。障害のない児童に通常提供される教育の場に障害のある児童を組み入れた、つまり特別支援学級ということがこのごろなされております。それとともに、特別支援学校ということもしなければならないのではないかと思います。
　今、岡崎委員がおっしゃいましたように、障害を持った方々が就学前からきちんと保護者それから地域の保健所などと相談をしながら、連携を取り合いながらどういう学校を選んでいくのか、そして学校教育の中で、学校を終えました後にはやはり一生涯を通じて行政は支援をしていく必要があるのではないかと思っております。
　文部科学省といたしましては、主として学校教育の中にあっては、障害の重複化や多様化に対応した特別支援教育を推進するための制度改正や、特別支援教育体制推進事業等を通じた小中学校等における支援体制の整備、また通級による指導のための教員の加配などを実施いたしております。
　また、御存じだと思いますが、平成十九年度から新たに発達障害に関する早期支援、高等学校における支援のための発達障害早期総合支援モデル事業、高等学校における発達障害支援モデル事業や特別支援学校における就労支援のための、今おっしゃるのは就労支援ということも御質問の中にあったかと思いますが、職業自立を推進するための実践研究事業等々を実施いたしております。
　また、小中学校において、障害のある児童生徒の学習指導上の支援や日常生活の介助を行う特別支援教育支援員の配置、これは地方交付税として地方財政で措置されております。
　今、文部科学省は逆行するのではないかという御質問ではございましたが、様々なところにおいて障害を持ったお子様方が勉強するのに支障がないようにという環境整備を努めていると思っております。

○岡崎トミ子君　私申し上げましたのは、自治事務になって、自治体が決定して就学相談をして、そのときにもし平行線であった場合には就学通知が出されないということがあってはならないので、それはないですねということをまずお答えいただきたいというふうに思うんです。

○副大臣（池坊保子君）　今、教育は、地方……

○会長（田名部匡省君）　池坊副大臣。

○副大臣（池坊保子君）　地方分権ということが言われておりますから、地方自治体の自治において行っていただくというのが原則でございますが、すべての方々が就学するということは憲法でも決められておりますから、そういうことはないと思いますが、これはそういうことはないと私の立場からしっかり申し上げたいと思います。

○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　あと二分あるわけなんですけれども、このことをやり遂げていた東松山市の坂本祐之輔市長は、ノーマライゼーションの町づくりはすべての人の人権を尊重した町づくりである、市町村長が先頭に立ってノーマライゼーションの町づくりを行うということが大変大事で、結果としてそれがノーマライゼーションの国づくりになっていくであろうということでございます。障害のある子供とない子がともに育ち合う、そういう地域づくりを、再生の対応をつくっていくためにも、是非、池坊副大臣におかれましても学校の教育の現場からも発信してくださいますようにお願いをいたします。
　ありがとうございました。

○副大臣（池坊保子君）　よろしいですか、一言。

○会長（田名部匡省君）　はい、どうぞ。

○副大臣（池坊保子君）　岡崎委員の御要望をしっかりと承り、私はいつも現場を大切に、現場からの発信こそが大切だというふうに思っておりますので、連携を取りながらまた進めてまいりたいと思っております。

○岡崎トミ子君　ありがとうございました。

○会長（田名部匡省君）　次に、坂本由紀子君。

○坂本由紀子君　自由民主党、坂本由紀子でございます。
　地域のコミュニティーの再生は、私たち日本が少子高齢化が進む中で、きずなを強め様々な問題を克服して、あらゆる人たちが支え合って生きていく上で大変大きな基盤になるものだというふうに思います。
　先般、中川副大臣から御説明をいただきました中に、地域コミュニティーの再生のために、平成十七年度以降、特定非営利活動法人などの市民活動団体と地域の多様な主体との協働事業について様々支援を行っていらっしゃるという御説明がございました。これは大変大事なことだと思いますが、これについての評価をどのように受け取っておられるか、また今後、こういうものについて更にお取り組みを強化するというようなお考えであるかどうかということを伺いたいと思います。
　そして、特に地域コミュニティーのより緊密度を高めるためには、ともすれば女性や高齢者だけが地域コミュニティーの参加者になりがちなのですが、男性もやはり地域の中にコミュニティーの主体として参加し活動していただくことが大事だと思います。そのためには働き方の見直し等も大事なことだと思いますが、これについて厚生労働省としてどのような今後お取り組みをしていかれるかということを一点伺いたいと思います。
　もう一点、子供を中心としたコミュニティーの再生というのは、やはり子供の後ろには親がいて祖父母がいるということで、大変大きな広がりを持つものだと思います。そういう意味で、学校の果たす役割というのが大変大きいのではないかと考えます。
　特に、子供について農山漁村の交流プロジェクトをなさっておられます。これは大変すばらしい試みで、今後、小学校の一学年を対象に幅広くやっていらっしゃるということですが、やはりこれはある程度積み重ねていくことが大事だと思いますので、義務教育を通じてたった一回ということではなくて恒常的に行われることが大事ではないか、そのためには、例えば県内でも都市とそれから農山漁村があるわけですから、そのような県内での交流も含めてもっと積極的にやっていかれたらよろしいのではないかと思いますが、その点についてのお考えを伺いたいと思います。
　それから、コミュニティーにとって今新たな課題が私たち社会に課せられているのは、外国人との共生の問題であろうと思います。この問題についてはまだ国として確たる方針が示されていなくて、事実が進行していて、現場の地方公共団体が大変試行錯誤で問題解決の道筋を探っているということではないかと思います。私の地元の浜松でも、先般御紹介いただきましたが、カナリーニョ教室というようなことで、子供たちに教育の補習等もやっておるところでございます。
　このような問題につきましては、義務教育については、まあ今の現行法制の枠は十分に分かりますが、やはり子供たちに必要な教育を受けさせるという意味では、国として大きく政策を再検討していただくことが必要ではないかということが一点。
　それから、ある程度成人した人たちの語学等の教育のために、今各種学校としてそのような外国人学校が認められつつありますが、実は各種学校でも、せっかく認めていただいても例えば設立後一年は通学定期が発行されないとか、何かいろいろな問題が地元の頑張っている人たちからは言われておりまして、こういう問題もやはり国がバックアップする形で、学校として認めるのであれば、その辺の環境整備も併せてやっていただけたらと思いまして、以上お伺いする次第でございます。

○副大臣（岸宏一君）　地域のきずなを深めるためのコミュニティーの再生といいますか維持といいますか、これはこれから非常に重要なことだと認識しております。
　厚生労働省の使命は、一人一人が家庭、職場、地域等において持てる力を十分に発揮し、ともに支え合いながら、希望を持ち、健やかに安心して暮らすことのできる社会を実現することであります。このため、ＮＰＯやボランティア活動などの身近な地域における支え合い活動を推進しましたり、地域における生活への支援に取り組むとともに、働く希望を持つすべての人々が自ら希望する働き方で安心、納得して働けるよう必要な支援を行っているところでございます。
　今後とも、家庭、地域、職場をつなげ、その支え合いの循環の中でコミュニティーの再生が図られるように取り組んでまいりたいということでございますが、それと同時にということですけれども、子育ての問題でありますとか、それからライフ・ワーク・バランスですか、これらの問題も今お話ございましたが、男性が地域社会に参加するということですね。これは、こういった運動を通じて進めていくということは非常に重要なことだというふうに認識しております。

○副大臣（池坊保子君）　坂本委員の文部科学省関係に対しての御質問について答弁させていただきます。
　坂本委員がおっしゃいますように、教育は継続だと思います。今度、子ども農山漁村交流プロジェクトというのを立ち上げました。私は、体験活動こそが子供たちに生きる力をはぐくませるものだというふうに考えておりますので、これが予算計上できますことを大変うれしく思っておりますが、今おっしゃいますように、一学年百二十万人を目標にいたしております。全国で二万三千校小学校がございますので、今後五年間で農山漁村における宿泊体験の受入れ体制をまず整備いたしませんと受け入れていただけませんので、これをしっかりいたしますことと、地域の活力、これはただ子供にとっていいというだけでなくて、地域の活力をサポートするための力になっていくと思いますので、全国推進協議会の整備等を進めてまいりたいと思っております。
　これは、必ず小学校六年間のうちに一回は自然体験を、それを二日とか三日の短い間でなくて一週間ぐらいさせるということで、本当に私、努力が報われたと思いますぐらい長年このことを言い続けてまいりました。あわせて、文化芸術体験、職場体験というのも徐々にやっていけたらというふうに思っております。
　それからまた、学校が地域再生の核になるのではないかという御意見でございましたが、私は全くそのとおりだと思っております。地域が力がなくなっております中にあって、中心となっていくのは私は学校ではないかと思っておりますので、学校を中心として学校支援地域本部というのを立ち上げたいというふうに思っております。一応、二十年度の概算要求では二百四億というのを要求いたしておりますが、これは学校が中心となりながら、地域の方々の様々なお力をいただきながら、いろんな運動、活動をしていきたいというものです。いじめとか校内暴力も、先生方だけでは対処できないのが現状だと思います。そのときに、地域の方々が学校に出入りしていらっしゃると、いじめを早期に発見したり解決したりすることがございますので、是非これに向けて頑張っていきたいと思っております。
　それと、今までやっております放課後子どもプラン、これは今のところ八千校ぐらいですが、小学校全部、それから来年は中学校にも枠を広げていきたいと思います。放課後居場所のない子供たちを、学校の先生の力には限りがございますから、地域のボランティアのお力をおかりしながら放課後の子供たちの見守りをしていきたいというふうに思っております。
　それから、外国人との共生の問題でございます。
　まず、通学定期のことに関しましては、確かにいろんなところから通学定期がないということの不便さを、要望を受けております。これは外国人学校もそうですし、それから部活をするときにグラウンドが学校と離れているときに通学定期が使えない、これも大変な問題だというふうに要望を受けておりまして、文部科学省は教育的見地からＪＲ等々に働き掛けを行っていきたいというふうに思っております。これは私どもが独断でできますならば、私は絶対に勉強している子供たちには通学定期を差し上げたいというふうに考えておりますが、もうＪＲに乗り込んでいこうかなと私は思っているぐらいでございまして、これは連携を取りながらやっていきたいというふうに思っております。
　それから、日本語教育の取組でございます。
　確かに、外国人の受入れ体制がしっかりいたしておりませんと、その子たちは母国に帰ったときに母国語もできない、それから、日本で大きくなっていったときに日本語もできないということになりまして、これは日本の将来のためにも、そういう子供たちあるいは親も含めましてきちんと日本語教育をする必要が、大切だというふうには認識しておりまして、この間、文化審議会国語分科会におきましても、きちんとどうするかということを今考えておりまして、ガイドブック等々はきちんと作っております。これは引き続いて親も含めました体制を構築していきたいと思っております。
　ちなみに、ブラジル人学校というのは今八十三校、準学校として認められておりますし、ペルー校も三校認められておりますので、今はＮＰＯで一生懸命頑張っていただいている語学学校が徐々に準学校として認められて、通学定期はもとよりのこと、地域の方々のお力もいただきながら学校教育の充実を図っているのが現状でございます。

○副大臣（谷口隆義君）　総務省でございますが、先ほどおっしゃった子ども農山村交流プロジェクトの件でございますが、先日も私、淡路島で視察してまいりましたけれども、淡路島の島の中で子供さんが交流していらっしゃるということで、今先生がおっしゃったような県内交流というのも十分考えられるんだろうと思っております。
　それで、このプロジェクトは、今文科省の方からおっしゃったように、文科省と農水省と総務省が三省が一体となって今やっておるわけでございます。非常に教育効果も高いということと、あとは農山漁村の振興に資するだろうということと、あとは団塊の世代の皆さんが田舎に帰りたい、また都会じゃなくて地方に、過疎地に行きたいといったような場合の受皿にもなるだろう、また総務省がかかわることによりまして地方公共団体の中での調整も行われるだろうと、こんな形で総務省の方も今進めておるわけでございます。
　それで、どの程度の、じゃコスト掛かるのかということで、もう既に先進的にやっていらっしゃる自治体がございまして、武蔵野市は六泊から九泊ぐらいで農山漁村等に宿泊をされまして、大体コストは保護者の負担で一万四千円程度、公費負担が七万六千円程度というような状況のようでございます。また、私が視察に参りました兵庫県では五泊やっておりまして、青少年教育施設に宿泊をいたしておると。保護者の負担が大体約一万円程度、公費負担が一万七千円程度というような状況でございます。千葉市におきましては四泊やっておりまして、うち農山漁村に二泊をすると。保護者の負担が一万円程度、公費負担が三万円程度と、こういうことになっておりまして、県内交流になりますと交通費の問題も軽減できるんだろうと思いますし、先生のおっしゃるようなことも十分考えていく必要があると、そういうことも必要であるというように思っております。

○坂本由紀子君　ありがとうございます。

○会長（田名部匡省君）　お願いしておきます。
　冒頭申し上げましたように、一回の質問時間は答弁及び追加質問を含めて最大十分とお願いしてありますので、是非御協力をいただきたいと思います。
　次に、鰐淵洋子君。

○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　前回に引き続きまして、副大臣また関係者の皆様、大変にありがとうございます。
　私の方からは外国人との共生について、二点質問をさせていただきたいと思います。
　まず、文部科学省の方にお伺いしたいと思いますが、外国人との共生を図る上で教育施策の充実、大変に重要かと思っております。その上で、きめ細かく、また地域によっても様々状況も違うかと思いますので、是非、外国人の子供の教育環境に関する実態調査をしっかりとしていくことが重要ではないかと思っております。
　岐阜県の可児市では、独自で二〇〇三年から二〇〇五年にかけて、市町村の教育委員会とかＮＰＯの方の協力を得て、外国人の子供たちの教育環境のアンケート調査をされたと伺っておりまして、その結果を基に市として独自で不就学ゼロの取組、そういった事業を市独自で検討して取り組んでいらっしゃると伺っておりまして、文部科学省としても十七年から十八年にかけて首都圏十一市を中心として、対象とした調査もされていると伺っているんですが、これも一地域でございますし、先ほども申し上げましたが、地域によっても様々異なりますので、是非この不就学の方を含めての実態調査、しっかりと文部科学省としてもやった上で、更にきめ細やかな対応ということで、時間は多少掛かるかもしれませんが、全国のこの実態調査、是非進めていただきたいと思っておりますが、それに対する御見解をまずお伺いをしたいと思います。
　二点目に、外国人の雇用について、これは文部科学省と厚生労働省の方にお伺いしたいと思いますが、この雇用に関連して、留学生の就労支援になりますけれども、私も留学生の方から、卒業して将来的には日本で働きたい、そういった声をよく伺うんですけれども、現在、文部科学省としてまた厚生労働省としてこの留学生の就労支援、どのような形で取り組まれているのか。また、この二省庁が連携を取ってしっかりと進んでいるのかどうかということで、この留学生の就労支援について、文部科学省と厚生労働省にお伺いしたいと思います。

○副大臣（池坊保子君）　答弁は簡潔にという委員長の御指示を守っていきたいと思います。
　文部科学省が実施いたしました例えば日本語指導が必要な外国人児童生徒の受入れ状況等に関する調査というのは、平成十八年度ではきっちりといたしております。
　我が国の公立の小中高等学校及び盲・聾・養護学校に在籍する日本語指導の必要な外国人児童生徒数は二万二千四百十三人であり、平成十七年度の調査結果と比較して千七百二十一人、八・三％増加しております。また、日本語指導が必要な外国人児童生徒を言語別に見ると、ポルトガル語が八千六百三十三人、中国語が四千四百七十一人、スペイン語が三千二百九十七人となっております。特にポルトガル語が一四・二％で大幅に伸びているのが現状でございます。
　　　〔会長退席、理事木俣佳丈君着席〕
　それから、今、鰐淵委員がおっしゃいましたように、平成十七年から十八年度にかけての調査は一県十一市、特に外国人子弟が多いところだけをやりました。これをそれだけでなくてすべての市町村でやるべきではないかという御意見はきっちりと踏まえていきたいというふうに思っております。
　十七年、十八年にかけてやった調査によりますと、公立学校や外国人学校に就学している者は八一・四％、八千四十五人、転居、出国等により住んでいるところが不明な者が一七・五％、千七百三十二人、それから不就学の者が一・一％、百十二人おります。これの一県十一市に対しては、きちんとしたいろんなことも様々きめ細やかに調べておりまして、これは家庭を訪問してやっておりますのでなかなかこれしかできなかったということですが、ちなみに何で学校に行けないのかというと、学校に行くためのお金がないからというのが一番多く、日本語が分からないから、すぐに母国に帰るからというような調査結果がございます。これを踏まえながら、なるべくこれを一県十一市ではないように拡充してまいりたいと思います。
　それから、就職の問題でございます。
　これは受入れ体制との連携を取りながら、やはり日本で勉強した方々あるいは留学生の方々がきちんと就職できるように資格等をお与えするということもさることながら、私どもが就職支援というのをもっと積極的に進めていかなければならないというふうには思っております。インドの方でも、日本に留学しても日本のいい企業に就職できないからといって欧米に行く非常に優秀な科学者がいらっしゃるというふうに伺っておりますので、これはきっちりとしてまいりたいと思っております。

○政府参考人（岡崎淳一君）　厚生労働省におきます留学生の方々の就職支援でございますが、東京と大阪に外国人雇用サービスセンターというのを置いております。ここを中心にしまして留学生の方の就職支援を行っております。それぞれのセンターから、外国人の多い大学の就職部門に訪問して留学生の希望等を聞きながら、あるいは直接センターに来ていただいて相談をする、あるいは外国人留学生向けの就職面接会等もやるというようなことでいろいろ努力はしております。
　ただ、そういう中で、日本の企業も、外国人の留学生の方でも採用しますよと、こういうことは結構あるんですが、日本人と一緒に採用選考をするという企業が多くて、そうなるとなかなか、日本語能力その他の関係で選考から落ちてしまうというようなこともございます。やはり私どもとしては、企業の方にも留学生に見合ったような採用選考というようなことをやっていただくというようなことでありますとか、それからもう一つは、今文部科学副大臣の方からありましたけれども、日本の企業におきます昇進の考え方等がちょっと留学生の方のイメージと合っていないというようなところも実はございます。
　やはりそういったことを含めまして、日本の企業の方にも外国人、特に留学生の方々の希望でありますとか考え方、そういったものを理解していただきながら、それに見合った雇用管理、これもやっていただく必要があると。そういう意味におきます企業向けのセミナーみたいなこともやってきております。
　いずれにしましても、せっかく留学して日本国内で勉強された方でございますので、日本国内、企業で活躍できるようにこれからも文部科学省とも協力しながら努力していきたいと、こういうふうに考えております。

○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、留学生の雇用に関しましては、今御答弁もいただきましたが、文科省と厚生労働省、しっかり連携を取っていただいて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。

○理事（木俣佳丈君）　紙智子君。

○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　前回の調査会で岸厚生労働副大臣に質問をしてお答えをいただいたんですけれども、その中で、児童扶養手当の削減について、今ちょうど与党のプロジェクトチームで検討中だというふうにおっしゃられたんですよね。
　　　〔理事木俣佳丈君退席、会長着席〕
　それで、その後、十七日、新聞の各紙で報道されているのでは、児童扶養手当の削減、与党のＰＴ完全凍結決定というようなことで新聞報道されているわけです。
　ちょっとこれについて具体的にお聞きしたいんですけれども、一つは、凍結ということでいうと、凍結期間ですね、これはいつまでなのかということと、それからそこに至る議論というか理由ですね、それがどういうことなのかということと、それからもう一つは、凍結ということは解除するということがあるわけで、そうなると、それはどういう状況になった場合に凍結を解除することになるのか。
　この新聞報道を見ますと、削減対象は障害や疾病などで就業が困難な事情がないにもかかわらず就業意欲が見られない者に限るというようなことで、こういうことも書いているわけですけれども、そういう場合、その意欲が見られない者ということはどのような母親を指すのか、それはどういうふうに判断するのかということについて、この間のチームで話していることでもあると思うんですけれども、まず御回答いただきたいと思います。

○副大臣（岸宏一君）　これは役所が決めたことではなくて、与党のＰＴとして決めたことでございますから、副大臣という立場でその詳しい中身について申し上げるということは今の段階では非常に難しいと思います。
　しかし、聞いた範囲で申し上げますと、政府に対して、今回、今先生がおっしゃられたようなことを申し入れるというふうに取りまとめられたと、与党としての意見を取りまとめたというふうに聞いております。今後、取りまとめの内容が、政府に対して申入れがありましたらば、その内容を十分に踏まえて母子家庭の自立支援を応援できるように対処すべきだろうと考えております。
　なお、あくまでも私個人の推測でございますが、どういう人を凍結するのかという対象の母子ということですが、これは働ける状態にありながらも働く気にならないというか働こうとしないという、そういう人たちを指すのではないかというふうに推測いたします。

○紙智子君　年齢の制限とか、本当は働きたいけれども働けないということに、仕事がないということがあったり、あるいは子供の状況とか、無理に無理を重ねて一日に幾つも掛け持ちでやらなきゃいけなくて体を壊しちゃったとか、そういうことなんかも、個々別々というか、いろいろ事情があると思うんですね。そのときにどういうふうに判断するかというのは本当厳しい、難しい問題でもあると思うんですけれども、やっぱり事情を無視しないようにしなきゃいけないというふうに思うんです。
　そういう意味では、基準といいますか、そこのところはやはりかなり厳密にやらないと、本当に困った状況を助けられないというふうに心配をするところなんですね。それはちょっとそういうことなんですけれども。
　もう一つ、前回もこれ指摘をさせていただいたんですけれども、母子家庭の支援ということで考える場合に、今現実に母子家庭が置かれている困難さというか貧困に対して、どうやっぱりそれを解決するのかと。そのために必要な支援、どうあるべきなのかということで、今現実にどうなっているかということでもってやっぱり検討されなきゃいけないというふうに思うんですね。それで、経済的支援か就労の自立支援かという、こういうことじゃなくて、やっぱり生活の保障をきちっとしながら自立できるように支えにしていくという、そういうことが大事だというふうに思うわけです。
　それで、今のこの就労支援ということでいいますと、やはり今児童扶養手当の削減の問題、凍結ということを言われる状況になっているわけですけれども、やっぱり経済的な支援を削除できるだけの今就労支援ということでは実績が上がっているところまで行っていないというふうに思うんですよ、先日も指摘をさせていただいたんですけれどもね。やっぱり仕事に就くことができても非正規雇用というのがほとんどだし、パート労働ということでなかなか収入が上がらない、ヘルパーなどの資格を取ったとしてもなかなか安定した就労に就くことができないと、そういうケースも多いわけです。
　それから、例えば幾つかメニューがあるわけですけれども、看護師とか保育士などの資格を取れるように助成する高等技能訓練促進費というのがありますけれども、これも受講期間の三分の二過ぎて初めて払われるということになるものですから、そうするとお金がない人は最初からやっぱり無理なんですよ、選択できないというか。これではやっぱり実際あっても使えないということになってしまうと思うんですね。
　やっぱり資格取得のためには生活していく支えとかあるいは学費ということも含めて保障しなきゃいけないでしょうし、それから、自立支援センターで職業紹介されてそこに行くわけですけれども、ハローワークに行ったりするわけですけれども、そこまではいいんですけれども、ところが実際にそこで競わなきゃいけない相手というのは、例えば若くて独身だったりとか条件的にはいい人も一杯いて、そこと競わなきゃいけないと。そうすると、どうしても不利になっちゃうというのがあるんですね。そうすると、現場の母子家庭のお母さん方からいいますと、やっぱり就労が何らかの形で枠組みをつくられて、優先されるような仕組みが取っていただけないものだろうかという声や、それから、まずは国や自治体が率先して枠や目標数値を決めて正規雇用として雇い入れるようなそういうことをやってもらえないものだろうかと、そういう声もあるんですよね。
　ちょっとそういう声も踏まえた有効な対策が必要じゃないかなというふうに思うんですけど、これについていかがでしょうか。

○副大臣（岸宏一君）　母子家庭の母に対する就業支援ですね、これ四つほどありますけれども、そのいずれも見方によっては成果は上がっていると、こういうふうに私は思っています。例えば、ただいま先生お話しなすった高等技能訓練促進事業、これは十七年度においては七百十七件の支給がありました。それに対して、十八年におきましては九百七十七件の支給がございました。それから、常用雇用にするための転換の件数ですね、奨励金を出した件数、これも二十八件というふうに、それぞれ給付の割合は想像した以上にいい成績で進んでいると私は個人的には見ております。
　しかし、これで決して満足すべきものではなく、これらの法律はあくまでも弱い立場にいらっしゃる母子家庭の母という立場の方々が本当に人間らしく自立できるように一生懸命支えていこうというシステムでございますから、先生のお気持ちを十分我々の行政に心としてこれを生かしていく、こんな気持ちでこれから頑張ってまいりたいと、こう思っております。