紙智子の発言 （少子高齢化・共生社会に関する調査会）

○紙智子君　年齢の制限とか、本当は働きたいけれども働けないということに、仕事がないということがあったり、あるいは子供の状況とか、無理に無理を重ねて一日に幾つも掛け持ちでやらなきゃいけなくて体を壊しちゃったとか、そういうことなんかも、個々別々というか、いろいろ事情があると思うんですね。そのときにどういうふうに判断するかというのは本当厳しい、難しい問題でもあると思うんですけれども、やっぱり事情を無視しないようにしなきゃいけないというふうに思うんです。
　そういう意味では、基準といいますか、そこのところはやはりかなり厳密にやらないと、本当に困った状況を助けられないというふうに心配をするところなんですね。それはちょっとそういうことなんですけれども。
　もう一つ、前回もこれ指摘をさせていただいたんですけれども、母子家庭の支援ということで考える場合に、今現実に母子家庭が置かれている困難さというか貧困に対して、どうやっぱりそれを解決するのかと。そのために必要な支援、どうあるべきなのかということで、今現実にどうなっているかということでもってやっぱり検討されなきゃいけないというふうに思うんですね。それで、経済的支援か就労の自立支援かという、こういうことじゃなくて、やっぱり生活の保障をきちっとしながら自立できるように支えにしていくという、そういうことが大事だというふうに思うわけです。
　それで、今のこの就労支援ということでいいますと、やはり今児童扶養手当の削減の問題、凍結ということを言われる状況になっているわけですけれども、やっぱり経済的な支援を削除できるだけの今就労支援ということでは実績が上がっているところまで行っていないというふうに思うんですよ、先日も指摘をさせていただいたんですけれどもね。やっぱり仕事に就くことができても非正規雇用というのがほとんどだし、パート労働ということでなかなか収入が上がらない、ヘルパーなどの資格を取ったとしてもなかなか安定した就労に就くことができないと、そういうケースも多いわけです。
　それから、例えば幾つかメニューがあるわけですけれども、看護師とか保育士などの資格を取れるように助成する高等技能訓練促進費というのがありますけれども、これも受講期間の三分の二過ぎて初めて払われるということになるものですから、そうするとお金がない人は最初からやっぱり無理なんですよ、選択できないというか。これではやっぱり実際あっても使えないということになってしまうと思うんですね。
　やっぱり資格取得のためには生活していく支えとかあるいは学費ということも含めて保障しなきゃいけないでしょうし、それから、自立支援センターで職業紹介されてそこに行くわけですけれども、ハローワークに行ったりするわけですけれども、そこまではいいんですけれども、ところが実際にそこで競わなきゃいけない相手というのは、例えば若くて独身だったりとか条件的にはいい人も一杯いて、そこと競わなきゃいけないと。そうすると、どうしても不利になっちゃうというのがあるんですね。そうすると、現場の母子家庭のお母さん方からいいますと、やっぱり就労が何らかの形で枠組みをつくられて、優先されるような仕組みが取っていただけないものだろうかという声や、それから、まずは国や自治体が率先して枠や目標数値を決めて正規雇用として雇い入れるようなそういうことをやってもらえないものだろうかと、そういう声もあるんですよね。
　ちょっとそういう声も踏まえた有効な対策が必要じゃないかなというふうに思うんですけど、これについていかがでしょうか。