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高村正彦の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

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○国務大臣（高村正彦君）　平成十六年の夏、ＪＩＣＡから開発調査を受注したＰＣＩ社が実施した再委託契約業務に関し不正行為が発覚をいたしました。これを受けて国会でもＰＣＩ社の問題が取り上げられて、平成十七年六月には参議院決算委員会より会計検査院に対して検査要請がなされました。この要請を受けて、会計検査院において、平成十二年から十六年にかけての全類似案件、五十一か国八十五案件について検査が行われ、十一か国十三案件の同社の再委託契約に関し不適切な経理処理が判明しました。
　外務省といたしましては、本件を極めて遺憾であると考えて、同社に対し、ＪＩＣＡの措置規程上、同種の事案に対するものとしては上限の措置である合計十八か月、平成十六年九月から十八年三月にわたり指名停止、新規ＯＤＡ事業から排除する措置を講じました。
　なお、経理処理や精算手続が適切でなかった金額については、ＪＩＣＡはＰＣＩ社から返還を受けております。
　本事案で問題となった現地再委託契約手続に関しては、昨年一月からＪＩＣＡ等が再発防止策を講じているところでございます。

発言情報

speech_id: 116814580X00320071114_008

発言者: 高村正彦

speaker_id: 15829

日付: 2007-11-14

院: 参議院

会議名: 政府開発援助等に関する特別委員会

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