政府開発援助等に関する特別委員会

平成十九年十一月十四日（水曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　十月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　行田　邦子君　　　　　島田智哉子君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　岡崎トミ子君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　犬塚　直史君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　
　　　　　　　兼遺棄化学兵器
　　　　　　　処理担当室長　　　西　　正典君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　松富　重夫君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　別所　浩郎君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　佐藤　直良君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　新井　　泉君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○政府開発援助等に関する調査
　（ＯＤＡ事業をめぐるコンサルタント会社の不
　正行為に関する件）
　（ＯＤＡ予算に関する件）
　（ベトナムのカントー橋崩落事故に関する件）
　（アフリカ支援に関する件）
　（アフリカ開発会議に関する件）
　（平和構築分野の人材育成に関する件）
　（ミャンマーに対するＯＤＡに関する件）
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○委員長（溝手顕正君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月三十一日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として島田智哉子君が選任されました。
　また、昨十三日、犬塚直史君が委員を辞任され、その補欠として岡崎トミ子君が選任されました。
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○委員長（溝手顕正君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
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○委員長（溝手顕正君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　政府開発援助等に関する調査のため、本日の委員会に参考人として国際協力銀行理事新井泉君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（溝手顕正君）　政府開発援助等に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末健三でございます。本日は、ＯＤＡ委員会、久々に開催されまして、私はＰＣＩの話を中心にお話しさせていただきたいと思います。
　このＰＣＩ、パシフィックコンサルタンツインターナショナルでございますが、これは我が国のＯＤＡのコンサルタント会社としては非常に大きな会社でございます。私たちのＯＤＡ、大体年間七千億円の予算を執行するに当たり海外でのいろんな調査、調整を行っていただくコンサルタントがございますが、その一番大手だった会社でございます。
　このパシフィックコンサルタンツインターナショナルにつきましては、先月末、十月の末に、中国の遺棄化学兵器の処理をめぐりまして一億一千万の利ざやを、無断で業務委託をし利ざやを得ていたということで、東京地検特捜部がその行方不明になりました九千万円が不正に流用されたんではないかということで背任の疑いで関係先を捜査するという状況になっております。
　ただ、先月発覚した事件はございますが、このＰＣＩの問題につきましては、参議院のＯＤＡ委員会そして参議院の決算委員会等でもう四、五年にわたりまして議論されたものでございまして、このＰＣＩについてどのような問題が過去に生じていたかということを今日議論させていただきたいと思います。
　まず、外務大臣に伺いたいのは、このＰＣＩの問題、過去どのような問題が起き、そしてそれぞれどのような処分をなされたかという、その経緯についてお話しいただけますでしょうか。お願いします。

○国務大臣（高村正彦君）　平成十六年の夏、ＪＩＣＡから開発調査を受注したＰＣＩ社が実施した再委託契約業務に関し不正行為が発覚をいたしました。これを受けて国会でもＰＣＩ社の問題が取り上げられて、平成十七年六月には参議院決算委員会より会計検査院に対して検査要請がなされました。この要請を受けて、会計検査院において、平成十二年から十六年にかけての全類似案件、五十一か国八十五案件について検査が行われ、十一か国十三案件の同社の再委託契約に関し不適切な経理処理が判明しました。
　外務省といたしましては、本件を極めて遺憾であると考えて、同社に対し、ＪＩＣＡの措置規程上、同種の事案に対するものとしては上限の措置である合計十八か月、平成十六年九月から十八年三月にわたり指名停止、新規ＯＤＡ事業から排除する措置を講じました。
　なお、経理処理や精算手続が適切でなかった金額については、ＪＩＣＡはＰＣＩ社から返還を受けております。
　本事案で問題となった現地再委託契約手続に関しては、昨年一月からＪＩＣＡ等が再発防止策を講じているところでございます。

○藤末健三君　私が調べた範囲ですと、十八年三月のやつはちょっと認識できていないんですけれども、ＯＤＡ局長で結構ですから、十八年三月はどういう処分を行ったか教えていただけませんか。

○政府参考人（別所浩郎君）　大臣の答弁でございますけれども、十八か月間にわたる指名停止措置を行ったということで、それが平成十六年九月から平成十八年三月まで及んでいたという意味で言ったということでございます。

○藤末健三君　平成十八年三月は処分はしていないですよね、たしか、十八か月も前にいっていますから。
　大臣、お聞きください。どういう状況かと申しますと、平成十六年の九月に一回目の指名停止を行っています。平成十六年の十二月に二回目の停止、これ六か月です。平成十七年の一月に一か月の停止、平成十七年の六月に九か月の指名停止、平成十七年八月に二か月の指名停止ということでございますので、平成十八年三月にはたしかされていないんではないかと思います、これは。後で答えてください、局長。
　大臣にお聞きしたいのは何かというと、ここが大事なんですよ、平成十七年八月に二か月の指名停止をした後に幾つか問題が発覚しているんですね。
　会計検査院、おられますか。会計検査院に決算委員会から調査をお願いしました。その調査の中で、先ほど私が申し上げました平成十七年八月に最後の指名停止をした後に発覚した問題点を教えていただけませんでしょうか。会計検査院が見付けられたやつがあるはずです。お願いいたします。

○説明員（諸澤治郎君）　お答え申し上げます。
　私ども、国会からの要請を受けまして、十八年報告におきましては、既に不祥事が発覚しておりました、国会でも御議論、御指摘をいただいておりましたコスタリカの案件などのほかに、私ども、その後はＪＩＣＡがＰＣＩと締結した委託契約につきまして検査をいたしまして、十一か国十三案件で再委託契約にかかわる経理処理や精算手続が事実と異なっていることが判明した旨を報告させていただいたものでございます。
　その後のどのような事態が私どもの検査であったのかというお尋ねでございますけれども、それは十九年の報告、今年に報告させていただいたものに記述されておりますけれども、これらの私ども、その事態につきまして改めて精査をいたしましたところ、ＪＩＣＡがＰＣＩから返還を受けていた再委託契約が三十五件あったということ、そしてこのうちＰＣＩが適切でない経理処理や精算手続を行っていたのは三十四件で、残りの一件につきましては、ＰＣＩと共同企業体を構成していた別の会社、これ応用地質株式会社ということで報告させていただいておりますけれども、そこが適切でない経理処理や精算手続を行っていたものであるということが判明した、これが一つでございます。
　それからもう一つは、ＪＩＣＡが、私ども、その応用地質と締結した業務委託契約のうち、再委託契約が締結されているものについて更に検査をいたしまして、やはり十一か国十三案件の中に含まれるものでございますが、その案件の中で、新たに、ＪＩＣＡはその応用地質株式会社に対して過大に支払っているという、そういう契約があったということを御報告させていただいたものでございます。
　以上でございます。

○藤末健三君　つまり、簡単に言えば、新たに一つ見付かったということですよね、外務省が見付けていなかった案件が。
　そこで、大臣に御質問申し上げたいのは、今年の九月に会計検査院が決算委員会での指示で報告した報告書に新たに一件また見付かりましたと、問題が。これについての新たな処分を行うかどうか、教えていただけませんでしょうか、お願いします。大臣にお願いします。

○国務大臣（高村正彦君）　本年の会計検査院の報告では、応用地質株式会社がＰＣＩ社との共同企業体としてＪＩＣＡから受注した事業の一部現地再委託契約に関して不適正に金額を請求してきた旨指摘をされているところでございます。外務省としては、このような不適切な処理があったことは極めて遺憾と考えております。
　本事案につきましては、最終成果物、報告書でありますが、は再委託分を含め検品終えて適切に納品されていると承知しておりますが、不適正な請求があった金額については、ＪＩＣＡに対し利息相当分も含め約七百八十万円の返還がなされていると承知をしております。
　また、応用地質株式会社からＯＤＡ等に関連する業務を継承しているＯＹＯインターナショナル株式会社に対して、ＪＩＣＡは九月六日から二か月間の指名停止措置を実施しており、外務省は無償資金協力において、ＪＢＩＣは有償資金協力においてそれぞれ同様の指名停止措置を実施いたしました。
　今回の事案で問題となった現地再委託契約手続に関しましては、既にＪＩＣＡが再発防止策を講じており、外務省としてもこれらの取組が実効的なものとなるように適切に指導監督してまいります。

○藤末健三君　大臣、確認を申し上げます。
　七百五十万円の不正があったと、ＰＣＩに関してというのは事実ですよね、まず一つ。に対して処分をしたかどうか、されるかどうか、それだけをお答えください。今のお答えですと、応用地質に対しては処分を行うけれども、パシフィックコンサルタンツインターナショナルに、ＰＣＩについては処分を行わないというふうに聞こえますが、いかがですか。

○国務大臣（高村正彦君）　会計検査院の報告では、不正をしたのは応用地質株式会社であると承知をしておりますし、応用地質株式会社からＯＤＡに関連する業務を継承しているのがＯＹＯインターナショナル株式会社でありますから、それに対して処分を行ったと、こういうことでございます。

○藤末健三君　たしかこれ共同受注のはずですよね。そして、ＯＹＯに渡していますから、ＰＣＩも責任があると思うんですけれども、会計検査院、いかがですか、それは、事実関係。共同受注のはずです、たしか。

○説明員（諸澤治郎君）　先ほど御答弁申し上げました事案につきましては、ＰＣＩと共同企業体を構成していた応用地質株式会社が適切でない経理処理や精算手続を行っていたということを御報告させていただいたものでございます。

○藤末健三君　共同受注です、大臣。余り外務省の方がきちんと大臣に御報告されていないかもしれませんけれども、私の方からまとめて申し上げます。
　今このＰＣＩ問題につきましては、平成十六年から、先ほど申し上げましたように一か月の指名停止、六か月の指名停止、九か月の指名停止、二か月の指名停止が行われました。そして、最後の指名停止が行われたのが平成十七年の八月です。二年前です。
　外務省の見解は何かというと、これ、私は問題が大きいんではないか、もっと指名停止をきちんとやらなきゃいけないんじゃないかという話を申し上げていましたけれども、平成十七年八月以降は指名停止は行われていません、何ら。それはどうしてか。ＪＩＣＡの内規があるという理由です。
　ＪＩＣＡの内規では、処分は九か月、最大その二倍、十八か月しかできません。したがいまして、もう十八か月指名停止をしたからそれ以上はできないということを私は説明を受けています。これ多分国会の議事録にも残っているはずです。これだけの問題を起こした企業が十八か月の指名停止でいいのかどうか。その判断を私は大臣に伺いたいんですが、いかがですか、大臣。大臣にお願いしたい。

○国務大臣（高村正彦君）　平成十六年にコスタリカにおけるＰＣＩ社の不正行為が発覚した後、ＪＩＣＡにおいて平成十二年から十六年の五年間にＰＣＩが受注した類似案件の一部抽出調査を行ったわけでありますが、その結果、平成十七年六月時点で新たに四か国四案件の不正が判明しました。その後、参議院決算委員会からの要請を受けて、平成十二年から十六年にかけてのＰＣＩ社が再委託を行っている全案件について会計検査院において検査を行った結果、更に十一か国十三案件の同社の再委託契約に関し不適切な経理処理が判明をいたしました。
　このように、不正案件は複数でありますけれども、同時期に一法人で締結された契約の再委託分における不正な経理処理であるという点において共通しておりまして、一括して指名停止措置をとることとしたわけでありますが、それは内規の、ＪＩＣＡの規程で最高限度の指名停止措置をとったわけであります。
　これが重過ぎるか軽過ぎるか、ちょうど適正なのかというのはいろんな意見があり得ると思いますが、私も類似案件の相場観がちょっとありませんので更に検討をしてみたいと、こういうふうに思っております。

○藤末健三君　類似案件だから全部まとめて処罰しますと、その処罰は十八か月が最大ですよというのは私は常識じゃ通用しないと思います。
　何が非常に大事なことかと申しますと、もしその考えを適用するならば、適用するんであれば類似案件を犯しても犯してももうこれ以上ＰＣＩは何の処分もできないんです、大臣。それについてはどうですか。もう十八か月が最大です、類似案件はもう処分できないんですと。じゃ、また類似案件が次に発覚すればどうされます。もうこれはマックスだから処分できないということですよ。
　会計検査院が九月に見付けて報告されました。それは処分できないと、それでいいんでしょうか、大臣。済みません、お願いします、これは。

○国務大臣（高村正彦君）　最終処分をした後、更に新たな、処分をした時期から新たに事案が発見されれば、当然処分しても処分するということはあり得るんじゃないでしょうか。最終処分をして、その後から新たな事案が発見されれば、それは別のことだと思います。最終処分したときにそれまでにあったものを全部評価して処分をしたと、最高のものを評価したと。類似案件でも、また出てくればそれは別の話だと、こういうふうに考えております。

○藤末健三君　そうしますと、最終処分をしたのが平成十七年の八月でございますので、それまでにやっているやつは全部もう許すということになるわけですか、そうしますと。そうじゃないですよね、多分。局長が御理解しているかもしれませんけれども。平成十七年八月に最終処分をしましたと、それまでに行った類似案件は全部じゃもうこの十八か月で、どんなやつが後で出てきても許されるというものなんですかね。私は違うと思う。
　大臣、私のちょっと提案を聞いていただきたいのは、この十八か月というのは法律で決まったものでもないです。政令でもない、省令でもない、ＪＩＣＡの内規なんですよ。内規ですよ。内規で十八か月と決まっていますと。だから税金を、これははっきり言って、後で議論したいのは公金の横領なんですよ、これははっきり申し上げて。私たちの税金でＯＤＡをしていただく。私はＯＤＡは非常に重要だと思っています、正直言って。だからこそ正していただきたいんですよ。国民の皆さんが安心してＯＤＡを使ってくださいと言える体制をつくっていただきたいんですよ。
　ただ、これでは僕はだれも信用しないと思う。内規で十八か月と決まっているから処罰はできないということをもう二年前から続けているわけですよ。なぜ変えなかったか。ＯＤＡ局長、なぜ変えなかったんですか。なぜ内規の見直しの議論をしなかったか教えてください、理由を。それほど内規は重いものなんですか。お願いします。

○政府参考人（別所浩郎君）　今の質問の前に、先ほど追加的に答えてほしいというお話……

○藤末健三君　短くしてください、ポイントだけで。

○政府参考人（別所浩郎君）　済みません。それじゃ、短くいたしますが、今の御質問で内規の変更について検討しなかったかという御質問でございますが、今までにそういう方向で検討したということはございません。

○藤末健三君　大臣、これが現実ですよ。これだけの問題を起こしながら、内規の見直しさえやっていない。恐らくこれからまた問題が出ても、これ今東京特捜が入っています、そしていろいろな問題が出てくるかもしれません。でも、もし今の考えであれば、平成十七年八月以前に何か問題が起きた、類似の問題、公金横領はあったとしても十八か月しかもうできないわけですよ。そういうことはないと思いますね。
　私は、至急この内規の見直しをまず提案したいと思いますし、また同時に、私はこの非常に甘い対応、不満です、正直言って。もしコスタリカの案件が発覚した平成十六年の時点で、これは公金横領でございますので刑事告発をしていれば、今回のこの十月に発覚したような、これはＯＤＡじゃございません、化学兵器の遺棄の問題ですけれど、同じ会社です。もし刑事告発をしていたら、私はこの問題もそのとき出ていたんじゃないかと思うんですよ、もしかしたら。なぜ刑事告発をしなかったかということも問題でございますが、そこについてはもうここでは特段申し上げませんけれど、どういう価値判断をしているかということですね。
　これは局長で結構ですから、コスタリカの案件が発覚したときに刑事告発をしなかった経緯をちょっと教えていただけませんか。

○政府参考人（別所浩郎君）　関係者の告訴につきましては、ＪＩＣＡにおいて調査結果が出てまいったところで捜査当局にも相談しつつ検討いたしました。その結果、本件につきましては、再委託契約分も含め、契約業務の完了が成果品である報告書の納品をもって確認されているということがまず第一にございました。また第二に、ＰＣＩ社の不適切な経理処理により請求された金額の返還が完了をその時点でしております。それから、第三でございますけれども、同金額の業務目的外の使途への流用が確認されなかったと、そういうこともございまして告訴を見送っている次第でございます。

○国務大臣（高村正彦君）　先ほどの私の答弁でちょっと紛らわしいところがあったかと思いますが、最終処分の後に新たな事案が発覚したら処分を行うと。それじゃ、最終処分の前のことで新たなことが発覚した場合に処分できないのかと。必ずしもそうじゃないと思います。それはできると思います。
　ちょっと紛らわしかったので訂正を、訂正というか付け加えます。