高村正彦の発言 （政府開発援助等に関する特別委員会）

○国務大臣（高村正彦君）　本年の会計検査院の報告では、応用地質株式会社がＰＣＩ社との共同企業体としてＪＩＣＡから受注した事業の一部現地再委託契約に関して不適正に金額を請求してきた旨指摘をされているところでございます。外務省としては、このような不適切な処理があったことは極めて遺憾と考えております。
　本事案につきましては、最終成果物、報告書でありますが、は再委託分を含め検品終えて適切に納品されていると承知しておりますが、不適正な請求があった金額については、ＪＩＣＡに対し利息相当分も含め約七百八十万円の返還がなされていると承知をしております。
　また、応用地質株式会社からＯＤＡ等に関連する業務を継承しているＯＹＯインターナショナル株式会社に対して、ＪＩＣＡは九月六日から二か月間の指名停止措置を実施しており、外務省は無償資金協力において、ＪＢＩＣは有償資金協力においてそれぞれ同様の指名停止措置を実施いたしました。
　今回の事案で問題となった現地再委託契約手続に関しましては、既にＪＩＣＡが再発防止策を講じており、外務省としてもこれらの取組が実効的なものとなるように適切に指導監督してまいります。