増田寛也の発言 （総務委員会）

○国務大臣（増田寛也君）　今、三位一体改革について御質問ございました。
　お話しのとおり、税財政について、交付税それから税源移譲、そして補助金改革と、三つについて同時にやるということでございましたんですが、それまで、三位一体改革が行われるまでは、税源移譲ということは地方団体から見まして夢のまた夢のような感じでございましたので、そうした税源移譲が、三兆円という額でございましたけれども、そのことが行われたということ自体は分権に向けての第一歩というふうに考えております。
　ただ、それと併せて行われるはずでございました補助金改革、これについては、例えば補助率の切下げであったり、あるいは一般財源化されたものであっても別途基準が国の方で残っていたりということで、自由度が高まらなかったということもございました。単なる補助率の切下げであれば、なおさら地方の自由度や裁量が高まるということございませんので、そうした手法が取られたということについて、私も知事時代に大いに政府に物申しましたし、そうした不十分な点が多々あったと、こういうふうに考えているところでございます。
　いずれにしても、分権を進めて、それぞれの地域で権限や財源をできるだけ地方にゆだねるということがこれからも必要になってくるわけでありますので、改めて国と地方の役割分担を更に見直しをしながら、権限と財源を地方にゆだねて、そして本当の意味での地方の自立と責任が確立するような、そうした分権改革に取り組んでいきたいと、このように考えております。