内藤正光の発言 （総務委員会）

○内藤正光君　民主党の内藤正光と申します。
　今日は、民営化始まってまだ間もない中、大変御多忙の中、日本郵政会社西川社長を始め、四事業の各会長に御参席をいただきまして、本当にありがとうございます。心から御礼を申し上げます。
　当初、皆様方にまず質問をする予定だったんですが、余りにも財務省の皆様方を最後まで引っ張るのも申し訳ないかと思い、できるだけ早く解放させたいという思いもありまして、順序を逆にしまして、財務省、政務官に、コンプライアンスということで何点か質問をしたいと思います。
　その内容は、端的に言えば、社外取締役の選任とその取引関係、もっと具体的に言えば、社外取締役の一人である奥谷さん、そして、その経営するザ・アールと日本郵政公社との間の、今で言えば郵政会社ですね、社員研修契約について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、まず増田大臣にお尋ねしたいと思いますが、この社外取締役である奥谷さんがいて、彼女が経営するザ・アールという会社がある、そしてザ・アールと当時郵政公社との間で研修契約が結ばれていた、そしてこれが今日も続いているということなんですが、民主党の何人かの議員から、これは問題じゃないのかという指摘がございました、委員会を通じて。そして、当時の生田総裁、あるいはまた菅総務大臣等々からこのような答弁がなされております。
　ポイントは、公社と会社とを、二つ存在することを意識しながら、区分けして問題ないと言っているということなんですが、当時の生田さんは公社総裁としてこのようにおっしゃっております。奥谷氏の選任は日本郵政株式会社が自発的に行ったことである、公社が行ったことではない、だから問題ない、また言うべき立場にもないという答弁を生田当時の総裁はなされております。そして、菅総務大臣はどのようにおっしゃったかというと、株式会社ザ・アールと公社との間で研修契約が結ばれていることは事実ではあるが、日本郵政株式会社との取引でないため、利益相反とはならないと答弁をされております。
　しかし、今現在はどうなっているかというと、奥谷さんは紛れもなく日本郵政株式会社の社外取締役、社外役員です。そして、その研修契約はどことどことの間で結ばれているのかといったら、ザ・アールと日本郵政株式会社との間で行われている、これは事実でございます。となると、今までの生田総裁並びに菅総務大臣の答弁からこの今の現状を推し量ると、当然問題ありと断ぜざるを得ないんですが、まず、会社を所管をする増田大臣に御見解をお伺いをしたいと思います。